それでもなぜトランプは熱狂的に支持されるのか 幸福な国は｢怪物｣を大統領に選んだりしない

このカールソンによるトランプ支持の、一種のねじれた論理からも、いまアメリカが抱える困難な状況が浮かび上がってくる。

では、トランプが映し出す「底流で起きている現象」あるいは忘れられた人々の「絶望」とは、どのようなものなのか。

それはカールソンがいうように、この何十年かアメリカが歩んで来た道にかかわる。トランプ（元来は民主党である）が乗っ取ってしまった共和党叩きをしても、何も始まらない。なぜ、トランプ支持者らがクリントン夫妻やバラク・オバマ元大統領を蛇蝎のごとく嫌うのか。今日の人々の「絶望」は二大政党が「共犯」となってもたらした結果であるからだろう。

経済格差がすべての問題の背景にある

トランプが繰り返し戻ってくるアメリカの、人々のいまのありさまをみてみよう。

今日のアメリカの民主主義が抱える諸課題の根本的な背景は、経済格差である。これがアメリカ知識社会が達した結論である（アメリカ芸術科学アカデミーが建国250年［2026年］に向けて行っている民主主義再構築のための作業が生んだ2つの報告書“Our Common Purpose” ［2020］, “Advancing a People-First Economy” ［2023］参照）。

格差は学歴（大卒以上と高卒以下）、地域（大都市・近郊とそれ以外、沿岸部と内陸）……で広がる一方だ。また、かつては親の収入を超えていった子の世代が、それを超えることができなくなっている問題も起きている。機会の平等や持続的成長といった、アメリカンドリームを支える基本的要素を享受できる人が限られて、「階級社会」が生まれだしている。それを「封建社会」とまで呼ぶ学識者もいる。過去数十年のプロセスを経て、アメリカはアメリカではなくなりつつあるのだ。

格差の実態を至近のデータでみてみよう。

2023年第3四半期のアメリカの世帯資産をみると、上位10％が全世帯資産の総計の66・6％を占めている。このグループの平均世帯資産は650万ドルだから円換算すると10億円近い。これに対し下位50％の世帯資産は全体の2・6％を占めるだけだ。このグループの平均世帯資産は5万ドルだから、750万円程度だ。アメリカが人口10人の国家だと仮定すると、10人の資産合計の7割を1人が握っており、下位の5人の資産は全員分合わせても一人の金持ちの25分の1程度ということになる。やる気を失わせるような格差ではないか。さらに学歴での資産格差をみると、高卒が世帯主の家族は大卒の家族の5分の1ほど、さらに高校中退以下となると10分の1である（The State of U.S. Wealth Inequality, Feb. 05, 2024, Institute for Economic Equity, Federal Reserve Bank of St.Louis.）。