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安易に「共生社会」語る人に伝えたい"危うい盲点" 一方だけが得をする「寄生」になっていないか

東洋経済オンライン / 2024年7月14日 13時0分

以上の歴史を現在の相似形と感じるのは私だけだろうか。

いまこそ、あるべき財政の姿を語ろう

支出と負担のバランスを丁寧に論じるのではなく、バラマキを通じて安易に支持を得ようとする政治家が増えている。極左であれ、極右であれ、正面から税の問題を論じる政治家などほとんどいない。

憲法であれ、国旗・国歌であれ、道徳教育であれ、中国脅威論であれ、思想的に人びとを縛りつけようとする人たちがいる。明確な根拠も示されずに防衛費は、将来、倍増されることが提案され、これに野党第一党もあっさりと追随した。

私はこの軽佻浮薄な動きを悲しく思う。だが、これを批判するだけではダメだ。どのように相利共生社会を作っていくのか、その具体的な方法を議論しなければ。

いまこそ、あるべき財政の姿を語ろう。国民に共通の利益を、どのような財源で満たしあっていくのか、正面から論じよう。多様性と共生が両立する社会の可能性を、政治にお任せではなく、私たちの言葉でひらいていこう。未来はいまの延長線上にある。

※この連載は今回で一度お休みをいただきます。10月に再開する予定です!

井手 英策:慶應義塾大学経済学部教授

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