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「子持ち様への冷笑」かつて経験した私が思うこと 男性の育休取得率が3割到達の陰で生じる歪みの正体

東洋経済オンライン / 2024年8月6日 11時0分

もちろん、こうした空気は職場によって、人によってまちまちですし、一概に言える類のものではありませんが、「気のせい」でもなさそうです。

一つの例として、育児世代の転職支援サービスを提供する「XTalent」が、育休取得経験のある男性に実施した調査を挙げてみます。

そこには「男性が家事育児メインで行っていることが理解されず、時短勤務に難色を示されている」「早く帰宅して家事育児をしたい気持ちが、仕事上の強いストレスになった」などのほか、「ボーナスの減少や配置換えを命じられた」「参加プロジェクトから下ろされた」などの回答が寄せられました。

復帰後の柔軟な働き方に理解を示さないどころか、懲罰的ともいえる不利益な処遇に見舞われた男性がいることが浮き彫りになっています。

この先も、育児休業を取得する男性が順調に増えると考えれば、育休後も育児参画したいのに、職場の環境や上司の無理解、長時間労働などを理由に叶わない。そうしたことについて、悩む男性も合わせて増えると思われます。

仮に、共働き夫婦において、妻が1年の育休を取得し、夫が1カ月の育休を取得して復帰するケースを想定してみます。妻の育休が続いているうちは、夫が仕事に没頭し、妻が家事・育児をメインで担うことは可能かもしれません。しかし、妻が再び働き始めた時、何が起こるでしょうか。

「男は仕事」とする性別役割意識が依然として定着し続けている中、女性に比べて、男性の柔軟な働き方が受け入れられているとは言い切れません。男性は会社での評価を気にし、時短などは取得しない(できない)。そうなれば、自ずと時短勤務などをして多くの家事育児を担当するのは女性となります。シッターなど外部リソースを最大活用しても、女性がメインであることに変わらないのではないでしょうか。

子どもを持つ男性の働き方の変化を容認する姿勢や、そのための仕組み作りが欠けていると、男性が育児に育休中以外は満足に参画できませんし、結果的に性別役割がさらに固定化してしまう恐れがあります。

こうして男性の育児参画が「短期間限定」で終わってしまうのであれば、そもそも政府が男性の育休を推進する意味あいは、大きく薄れてしまいます。

こうした男性たちの働き方、現状が改善するよう、何らかのメスを入れる必要があると考えます。合わせて、育休を含めた男性のキャリア中断に対する社会的包摂も求められます。

「子持ち様」バッシングの不穏

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