｢株価の大暴落｣の影響は本当にもう収まったのか 今後の生活にどのような影響があるのか？

①個人投資家の資産が減少し、個人消費に影響が出る

アメリカの個人投資家ほどではないが、日本でも株価暴落の影響を受ける。自分自身の資産が減少することで、消費行動に陰りが出てくるかもしれない。ただ、日本の場合は、今回の大暴落によって超円安に歯止めがかかった面があり、輸入物価が落ち着くためにインフレが一服し、消費行動はやや回復するかもしれない。とはいえ、高額商品の売れ行きには大きな影響が出る恐れがある。

②金融政策が修正されて歪められる可能性がある

冒頭でも述べたが、金融市場の大きな変動は、政府の金融政策などの変更をもたらす可能性が出てくる。日銀は2回目の利上げを発表した途端に株価が大暴落したこともあり、今後利上げを打ち出しづらくなってくる。

為替市場に大きく左右されるため、利上げが遅れて超円安が再び起きないとも限らない。超円安でインフレが加速すれば、金利を上げざるを得なくなる。しかし、金利引き上げによって、再び「株価暴落」が起こるのではないかというトラウマに陥り、金利引き上げを控えてしまう可能性が出てくる。そうなればインフレだけが進み、当然株価も回復するだろうから、バブル経済に陥る可能性が出てくる。1980年代後半のようなバブル経済がまた再燃するかもしれないのだ。

③企業業績に陰りが出てくる

今回の暴落の中では、銀行株等が大きく売られた。さらに、AI関連の半導体銘柄などにも大きな売りがでた。株価暴落の余波は、企業の資金調達にも関係してくるはずだ。現在の日本企業は、揃って海外の企業を買収して成長を加速させようとする戦略に出ている。今回の暴落は、その「M＆A戦略」に影を落とす可能性もある。

企業が新しい設備投資や資本投資に消極的になれば、経済全体にも少なからず影響を及ぼしてくる。賃金の上昇にも歯止めがかかるかもしれない。インフレだけが先行すれば、国民の生活は窮地に陥り、また元のデフレ経済に戻ってしまうかもしれない。また、今回の暴落では同時に円高が進むという現象が起きたが、円高の進展は企業業績にも影響を及ぼす。

④新NISAの普及に歯止めがかかる

せっかく貯蓄から投資への流れが起きて、日本人の金融行動が預金に偏らないものになりつつあったのが、今度の暴落で「やはり投資は怖い」といったイメージが起き、積み立てや投資をやめてしまう人が増えるのではないか、という懸念がある。日本が健全な国家になるためにも、いつまでも預金に偏らずに、積極的に株式投資や外貨投資に励むことが、日本の景気低迷を助けることになるのは明らかだ。