表示数稼ぎの過激投稿､ネットから消えぬ根本原因 私たちの｢関心｣が経済的価値を持つジレンマ

アテンション・エコノミー（関心経済）が与える影響について解説します（撮影：今井康一）

インターネットの普及によって社会が情報過多になる中、人々の関心や注目の度合いが経済的価値を持つ「アテンション・エコノミー（関心経済）」をめぐる議論が活発化しています。

アルゴリズムがネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析し学習することで、個々のユーザーにとっては望むと望まざるとにかかわらず見たい情報が優先的に表示される「フィルターバブル」、SNSを利用する際、自分と似た興味関心を持つユーザーをフォローする結果、意見をSNSで発信すると自分と似た意見が返ってくる「エコーチェンバー」現象などが問題視されることも少なくありません。

デジタル社会の法秩序論（憲法学）を専門とする山本龍彦氏は、こうした情報空間が私たちに与える影響の大きさに警鐘を鳴らします。

※本稿は山本龍彦著『アテンション・エコノミーのジレンマ 〈関心〉を奪い合う世界に未来はあるか』から一部抜粋・再構成したものです。

現代の怪物と化した「アテンション・エコノミー」

「アテンション・エコノミー」なるビジネスモデルの出現は、経営学者・認知心理学者でノーベル経済学賞を受けたハーバート・サイモンが1960年代後半に予言していたし、人間の有限なアテンションが貨幣の代替物になるとの見通しも、すでに1997年に、この言葉の生みの親とされる社会学者のマイケル・ゴールドハーバーによって語られていた。

しかし、GAFAMのようなプラットフォーム企業の台頭や、人間の認知システムをも“ハック”しうるAIの加速度的発展がもたらしたアテンション・エコノミーの現代の怪物化は、彼らの予想を大きく上回るものであろう。

もちろん、このビジネスモデルが基本的人権の保障や民主主義に資するものであるならば、その怪物化はむしろ歓迎すべきものである。しかし、現実はどうもその逆のようである。

例えば、国連がアテンション・エコノミーの拡大に警鐘を鳴らす文章を公表（注：United Nations, New Economics for Sustainable Development: Attention Economy）した背景にも、アテンション・エコノミーの拡大が人権や民主主義にとっての福音でなく凶報であり、SDGsに対しても否定的影響を与えうるビジネスモデルだとの認識がある。現代社会を大きく動揺させている偽情報の拡散や増幅。これも、アテンション・エコノミーと無関係ではない。