コンビニから宇宙まで､KDDIとOpenAIが描く先 ローソン改革とStarlink連携で社会課題に挑む

KDDIの高橋誠社長（筆者撮影）

KDDIとOpenAIが描く未来像とは──。急速に進化するAI技術を日本社会にどう実装していくのか。少子高齢化や地方創生など、日本が直面する社会課題にテクノロジーはどう貢献できるのか。こうした問いに対する答えの一端が、KDDIの最新ビジネスイベントで明らかになった。

【写真で見る】遠隔操縦で発着できるKDDIのスマートドローン。KDDIの通信センターの警備業務で試験運用を行っている

KDDIは9月3日～4日にかけて、ビジネス向けイベント「KDDI SUMMIT 2024」を開催している。このイベントでは、KDDIの未来戦略や最新のテクノロジートレンドについて、幅広い議論が展開された。基調講演では、KDDIの高橋誠社長とOpenAI Japanの長崎忠雄社長が登壇、両者による対談も実施された。

KDDI高橋社長の登壇

KDDI高橋社長の講演の中心となったのは、ローソンとの提携を軸としたリテールテック戦略だ。

高橋社長は「フィーチャーフォンの時代には顧客接点を持っていたが、スマートフォンの普及でそれが失われた。ローソンとの提携は、新たな顧客接点を創出する機会だ」と語った。9月中旬に予定されているローソンとの戦略発表会を控え、ローソンをデジタル技術で変革する「ローソンタウン」構想を示した。そこではリテールテック、次世代モビリティ、買い物難民救済、災害時のStarlink衛星の活用、再生可能エネルギーなど、多岐にわたる構想が含まれる。

高橋社長は、この構想について「高齢化社会、地方の課題の中でソーシャルにインパクトを起こすことができるのではと思っている」と述べた。

その象徴的な計画として、ローソン店舗全国1000箇所にドローンを配置することを挙げた。「事件があったときに10分以内にドローンで駆けつけることができる」と説明する。ドローンの配備が進んでいるニューヨーク市警の例を引き合いに出しながら、その実現可能性を示唆した。

リテールテックに取り組む意義

高橋社長は、ローソンとの提携について投資家からの理解を得ることに苦心したことを明かした。「小売りは利益率が高くない。なぜそんなところに投資するのかと言われて大変だった」と語り、出資後の半年間は投資家からの批判に直面したことを説明した。

しかし、高橋社長はこの取り組みの意義を強調した。「先月、ハイパースケーラー（クラウドサービスを大規模に展開する巨大IT企業）を訪ね歩いたんですが、特に北米では、リテールテックがものすごい勢いで進んでいます。彼らが最も重視していたのは、ソーシャルインパクトがあるという点でした」と述べ、アメリカの企業では収益性だけでなく、社会にどれだけインパクトをもたらせるかが重要な判断基準になっていることを指摘した。