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「定年後の再就職」知らないと損する3つの給付金 「雇用保険」に加入するハードルも下がっている

東洋経済オンライン / 2024年9月8日 18時0分

定年後に「働く意欲がわかない人」を応援する制度もあるという(写真:IYO/PIXTA)

定年後も働くという選択をする人は増えていますが、喜んで働く人ばかりではなく、「仕方なく働く」人もいるかもしれません。ですが、社会保険労務士で人気YouTuberでもある「社労士みなみ」さんによれば、定年後に働くことは給与以外のメリットも多数あるとのこと。

老後の働き方の「コツ」について、「社労士みなみ」さんの著書『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』より、一部抜粋、再編集してお届けします。

ポイントは雇用保険に加入できるかどうか

「定年後も働いたほうがいいでしょうか?」

【図表】60歳以降も働く人に支給される「高年齢雇用継続給付金」

そんな質問を受けることがあります。

「今まで頑張って働いてきたのだから、のんびりしたい」

「もう年だし、体も若い頃のようには動かない」

そんなお考えの方もいるでしょう。しかし私は、定年後も働けるなら働いたほうがいいと思います。後ほど詳しくご説明しますが、給与収入が増えるだけでなく、国の制度を活用することでメリットがたくさんあるからです。

体力的な面を心配されているのであれば、現役時代のようにフルタイムで働かなくてもいいのです。私は、週3日だけ働く「週3ワーク」を推奨しています。これくらいゆるい働き方なら、負担も少なく続けやすいですよね。できるなら、70歳までは働くことをお勧めします。

人生100年時代といわれるようになりました。100年生きると考えると、60歳、70歳になったとしても老け込むのはまだ早いのです。これから人生はまだまだ続きます。家に引きこもっているよりも、働いたほうが何かといいことがあります。

定年制を定めている企業の約8割は60歳定年ですが、多くの企業が、60歳を過ぎても再雇用契約や嘱託契約など雇用形態を改めて、働き続けられるようになっています。また、2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されるため、働き続けたいと希望すれば65歳まで働くことができるようになります。

実際、65歳を過ぎても働いている人はたくさんいます。人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率にみると、65~69歳は52%。2人に1人は働いていることになります。

働くことの恩恵は、現役時代のようにばりばり働かなくても受けられます。そもそも、年金があるので、仕事重視ではなく生活重視でほんの少しだけ働いて人生を楽しみたいという人もいるでしょう。そんな人たちのために、70歳までのお得な働き方を紹介します。

雇用保険に入ると得られる「3つの給付金」

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