人はなぜ身分と学歴をまとう者にだまされるのか フランス超エリート校の廃止が持つエリートの意味

日本とよく似ているのがフランスである。フランスは、日本以上の中央集権とエリート主義の国家だ。

日産自動車を迷走に導いたカルロス・ゴーンは、こうしたエリートの1人だった。もちろん、日本と違ってフランスのエリートは文部省管轄の大学ではなく、省庁管轄のグラン・ゼコールの出身である。大学3年から入学するエリート校は、まさに狭き門である。

その中でも有名なものが、ENA（L’Ecole Nationale d’Administration 、国立行政学院）、エコール・ノルマル（L’Ecole Normale Supérieure、国立高等師範学校）、ポリテクニーク（L’Ecole Polytechnique、理工科学校）などである。

ナポレオンは近代社会の申し子で、身分や天命を信じず、科学と理性を重んじた。その結果、こうしたグラン・ゼコールというエリート学校を創設するに至る。これらの学校を卒業したものは、高く評価され、やがて学歴エリートとして社会のトップに上り詰めていく。

フランスは、共和政体をとったことで、全国津々浦々をパリと同じように均一化していく。地方の若者も、グラン・ゼコールを出さえすれば、トップエリートの座につくことができるようになる。こうして近代の学歴エリートによる政治の支配が生まれる。

廃止されたグラン・ゼコール

その中でもとりわけ影響力が大きかったエリート中のエリートこそ、通称ENAと呼ばれる国立行政学院である。この学校は、ナポレン時代ではなく、1945年の戦後に設立された新しい機関だ。

わずか100人足らずしか入学を許可されないエリート中のエリート校である。将来の大統領候補である政治エリートはここで培養され、若くして地方自治体や企業などの幹部となり、フランスを支配していく。

フランスの県知事は、選挙制によって選ばれる市長とは違い任命制である。大統領によって任命されたエリートが県政をつかさどる。こうして中央エリートが全県を統制するシステムが成立する。

しかし、マクロン政権のもと、このエリート養成機関であるENAの廃止問題が議論されることになった。そしてとうとう2021年、ENAは廃止された。しかし、学歴貴族がなくなったわけではない。

その廃止をめぐって行われた議論の中心は、ENAへの入学が特定の階層に独占されているということであった。

「学歴貴族」は、ピエール・ブルデューの『遺産相続者たち：学生と文化』（石井洋二郎訳、藤原書店、1997年）の文化貴族たちを意味し、家柄エリートしか知りえない文化資本（音楽や文学などの趣味）がないと入学できないというのである。