｢ミャンマー人は有能｣日本企業が太鼓判を押す訳政情不安の中でも高い日本語熱､将来の国づくりに貢献

東洋経済オンライン / 2024年9月29日 9時0分

ミャンマー国内の若者の海外渡航をさらに加速させた要因の1つは、2024年2月10日に軍事政権が発表した国民兵役法（2010年制定）です。この法律により、18～35歳の男性と18～27歳の女性が徴兵の対象となり、兵役期間は2～3年、緊急事態時には最長5年まで延長可能とされています。

徴兵を拒否した場合は最長5年の懲役刑が科される可能性があり、これを避けるために、さらに多くの若者が海外渡航を選択しています。

家族全員で夜逃げ同然に、パスポートを持たないまま陸路でタイへ逃れる事例が相次いでいます。トラックにすし詰め状態で危険な渡航を強いられるなど、過酷な条件で国境を越えるケースも多く、1万5000バーツ（約6万5000円）の報酬を支払えば、隣国タイに入国させる斡旋業者が複数いると言われています。

しかし、タイに入国しても、パスポートや労働許可証を持たない不法就労者となるため、就職できず、ミャンマーへも帰国できないまま、路頭に迷っているミャンマー人が少なくないと言います。

タイ労働省雇用局は、2024年9月19日時点で、同国で不法就労していたミャンマー人を累計19万3430人摘発したと発表しました。

これは氷山の一角で、Media Intelligence Group（MIグループ）が行ったタイにおけるミャンマー労働者の行動調査によると、現在タイには約680万人のミャンマー労働者が滞在しており、その多くが未登録労働者と報告しています。2021年時点で、タイの人口6617万人ですので、10人に1人はミャンマー人ということになります。

ミャンマーでは、徴兵制を避けようとする若者が増加している中、労働省は2024年5月1日以降、23歳から32歳の男性が技能実習生や特定技能生として海外で働くために必要な「海外労働身分証明カード」（OWIC）の新規申請を停止すると発表しました。この措置は、徴兵制の影響を避けようとする若者が海外での労働を目指す動きを抑制するためのものと考えられます。

ただし、4月30日までに申請を完了したケースについては、手続きが進行しており、6月以降もOWICの発給が続いています。そのため、技能実習生や特定技能生としての来日は今も継続されています。

なお日本での就労を希望する高度人材（ビザタイプ「技術・人文知識・国際業務」）については、2024年9月1日時点ではとくに制限は設けられていない状況です。