｢ミャンマー人は有能｣日本企業が太鼓判を押す訳 政情不安の中でも高い日本語熱､将来の国づくりに貢献

このような状況であっても、出入国在留管理庁によれば、2024年1月から6月までの半年間で2万9999人が来日しており、2023年の約2倍のペースで増加しています。

2023年度に実施された日本語能力試験（JLPT）には、ミャンマーからの受験者数が20万2737人に達し、中国に次いで2番目に多い国となっています。この数はベトナムの6万3482人を大きく上回っており、ミャンマーにおける日本語学習熱が他の国に比べても特異的に高いことがわかります。

2024年12月にミャンマーで開催予定の試験の受験申し込みはすでに終了していますが、申し込みを希望しながらも枠に達して申し込めなかった若者に多く出会いました。まだまだ、日本語学習への熱意が依然として高いことがうかがえます。

2024年7月23日に、大阪府・大阪市および大阪産業局が主催する「中小企業の経営者・人事担当者のための外国人材情報大交流会 in OSAKA」において、大阪産業局ビジネスサポートデスクの受託企業としてブース対応およびミニセミナーを担当しました。

大阪出入国在留管理局などの公的機関、大学、専門学校、日本語学校、大手人材派遣会社、監理団体など、産官学の51団体が参加し、約500人が来場する盛況ぶりで、大阪でも海外人材への注目度の高さがうかがえました。

同時に行われたミニセミナーでは、「深刻な人材確保は海外人材の活用で！ 今注目されるミャンマー人材とは」というタイトルで、筆者が話をしました。40人の予定が100人を上回る人が参加するなど、注目度の高さがうかがえました。

関係者によると、日本語学校などの教育機関や企業で働くミャンマー人の評判は非常に高く、実際にミャンマー人を採用したいが、ミャンマーの情勢が不安定なことが心配となり、相談に来た人が多かったようです。大阪産業局の関係者とともに、ミャンマー人材への期待の高さに驚かされた1日でした。　

2024年8月6日には、大阪商工会議所主催の「ミャンマー人材活用セミナー」にも登壇しました。完全オフラインでのセミナーにもかかわらず、定員100人に対して締め切り前にすでに満席に。当日の実際の来場者は80人以上となりました。

ミャンマー人採用への関心が高い関西

ミャンマー人を実際に受け入れている企業の担当者として登壇した、大阪銘板株式会社の小泉八朗・取締役兼常務執行役員は、ミャンマー人を受け入れるに至った経緯をこう紹介しました。