｢ミャンマー人は有能｣日本企業が太鼓判を押す訳 政情不安の中でも高い日本語熱､将来の国づくりに貢献

「当初はベトナム人を採用していましたが、ベトナム人を採用する企業が日本全国で増えた結果、優秀な人材が全国に分散し、日本語を話せる人材を採用することが難しくなってきました。現場からは『日本語が通じず、仕事にならない。何とかしてほしい』という声が上がってきたため、2017年頃から、日本語が話せる優秀なミャンマー人に採用を切り替えていきました」　

JICAが発表した2022年3月の「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」によれば、1人当たりGDPが3500ドルまでは経済水準の上昇に伴い出移民率（送り出し圧力）が上昇し、3500ドルを超えると出移民率が低下するという調査結果が報告されています。

技能実習生でいえば、1980年代から中国が、2010年代にはベトナムが主流となっていきましたが、いずれも来日当初は非常に評判がよかったものの、自国の経済発展とともに、日本語を話せる優秀な人材の採用が次第に難しくなっていきました。

現在、「ポストベトナム」と言われているミャンマー人の評判は非常によいですが、同じ道を歩むことが容易に想像できます。ミャンマーの場合、経済発展とともに緩やかに進むのではなく、政変によって急激な変化が起きているため、そのスピードはさらに速くなりそうです。

2024年9月2日付の日本経済新聞は、2023年に失踪した技能実習生の数は9753人と過去最多だったと報じました。失踪した技能実習生を国別に見ると、最多はベトナムの5481人、次いでミャンマーの1765人で、ミャンマー人は前年の2.9倍に急増しています。

沖縄県内を中心にミャンマー人技能実習生を受け入れているハロージャパン協同組合の島袋善徳代表は、沖縄県内でも複数のミャンマー人の失踪事例が出ていると打ち明けます。

能力により人材の二極化が進む

それでも、全体としては「まじめでよく働き、他国の人材よりも日本語ができるというのが定評で、かつてのあいさつ程度の日本語力で来日して作業だけをしているというイメージからがらりと変わった」と述べました。

ミャンマー人材の二極化は今後さらに進むと予想されます。たんに「日本に行きたい」「日本語が話せる」人材と「ミャンマー人を採用したい」企業をマッチングするだけでなく、日本という環境や地域ごとの特性に適応し、正しく生活し、働ける素養を持つ人材かどうかを、来日前により厳密に選別することが今後いっそう求められるでしょう。