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「家電エコ割」知らずに損している人に伝えたい事 使わないともったいない「お得な制度」を紹介!

東洋経済オンライン / 2024年10月8日 9時30分

「家電エコ割(省エネ家電補助金)」が各自治体で"地味に"行われています(写真:ごんちー/PIXTA)

最近、家電量販店やホームセンターに行くと「補助金で省エネ家電がお買い得!」のようなポップをよく見かける。これは、地域によっては昨年からチラシや店頭ポスターでにぎわせている「省エネ家電の補助金」のことを指している。

【図で見る】東京の家電エコ割「東京ゼロエミポイント」。ネーミングからは“省エネ家電が安くなる”という重要なことがわかりにくい

これらは本当にお得なのか? 近所の家電量販店では見かけないけどなぜ? 何がどれだけ安くなるの? 安くなるけど面倒じゃないの?という疑問に家電おじさんがお答えします。

やっていたら使わないと損!

「省エネ家電の補助金」は、これといった統一名称がない。

例えば東京では、2024年10月1日からバージョンアップした「東京ゼロエミポイント」が始まっているが、“省エネ家電が安くなる”という重要なことが隠蔽されてしまっている。まるで「笑いをゼロにして、真面目に働くとポイントもらえんの?」状態。

都にとっては使われないほうが財政に余裕ができるので、隠したいのかもしれない、とまで勘ぐってしまう。

東京都に限らず、省エネ家電の補助金の取り組みは、昨年あたりから各自治体で行われている。

電気・ガス代は上がる一方で景気はよくならない! 「ならば」ということで、「省エネ家電を普及させて電力消費を抑えられれば、住民もご機嫌になる。しかも、うちの地域は環境に配慮していますよ!と周囲にアピールできる」と、各自治体が始めた。

補助金も、助成金や給付金、ポイント還元などと、いろんな言い方がされているが、要は、自治体が“購入費の何割かを払ってくれる”ことに変わりはない。

そんなこともあって自治体により温度差が激しく、「昨年で終わりました」というところから、「来年まで延長して第2弾やります!」というところ、そして「ウチはそんな余裕ないです」というところとさまざまだ。自分の住んでいる自治体の状況を見るには、「省エネ家電 補助金 〈自治体名(県や市町村)〉」で検索すればOK。

そして、もし補助金がもらえるとしたら、絶対活用しないと損! なにせ消費電力の多いジャンルの省エネ家電が安く買えるうえに、月々の電気代まで安くなるのだ。

エアコンなどが1~2割引き

気になる補助金の対象となる家電は、各自治体でも異なるため、詳細や最終的な確認は自治体のホームページを見たり、近所の量販店のサービスカウンターなどで相談したりしてほしい。

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