｢家電エコ割｣知らずに損している人に伝えたい事 使わないともったいない｢お得な制度｣を紹介！

ちなみに筆者が独自に調べたところ、多くの自治体が援助してくれるのは、次のような家電だ。これだけで家庭の光熱費の6割ぐらいを占める。

エアコン、冷蔵庫、LED照明、給湯器

補助金がどのぐらいもらえるかも気になる。これに関しては、「地方自治体によりけり」というのが正直なところだ。

「非省エネから省エネ家電への買い替えか、新規購入」「エアコンや冷蔵庫は畳数や容量で区分」「とくに省エネ性の高い機種だと加算」など、いろんな条件がついてくる場合もあるようだ。また「上限〇万円で代金の△％の補助」というものもあれば、「この性能だと〇万円の補助」と金額が具体的になっているものもある。

ただ、おおむね購入金額の10～20％が還元されるという感じだった。

例えば、LED照明。国産メーカーの6～8畳向けなら価格が6000円ほどなので、補助金は600～1200円という具合。

エアコンで14畳向け、リビングに置くセンサー搭載の省エネタイプなら、25万円前後なので、補助金は2万5000円～5万円だが、上限に引っ掛かって3万円ぐらいという感じ。

給湯器で、シャワーとシンクが同時に使える標準的な20号だと、省エネの「エコジョーズ」タイプで15万円前後になり、補助金は1万5000円～3万円が目安と思っていいだろう。

冷蔵庫も値段に応じて同様の感じだった。

もちろんこれらはあくまでも目安なので、「家電（エアコン、冷蔵庫、給湯器）がそろそろ10年を超えて、壊れるころだな」といった場合で、一番補助金の多いものに使うといい。

大事なのは、補助金は、自治体のお財布が空になった時点で終了となる、ということ。「1年後」と期限を切っていても、利用者が多い場合は前倒しで打ち切りになる場合もあるので、なるべく早く買い替えの検討をオススメする。

全部が補助金の対象ではない

先に挙げた補助金対象のエアコンや冷蔵庫だが、店頭の全商品が対象というわけではない。省エネ性能や容量、サイズなどによって対象製品は絞られるので注意してほしい。

自治体のホームページを見ると、「保険の約款かっ！」という細かい条件が書いてあってわかりにくい。住まいの近くの量販店やホームセンターに行って、「対象商品のシールが貼ってある製品」を選ぶのが現実的だ。例えば東京なら「東京ゼロエミポイント対象」、横浜なら「エコハマ対象」のシールを目安にすればいい。

一方で、恩恵を受けられないのは、通販サイトでの購入。