｢家電エコ割｣知らずに損している人に伝えたい事 使わないともったいない｢お得な制度｣を紹介！

通販はあくまで全国対象なので、各自治体に細かく対応しているところはほとんどなく、対象商品を探すのが超面倒。

買い物で都道府県をまたぐ場合も要注意だ。必ず「居住区域」の店舗で購入すること。購入後に補助金申請をするのだが、マイナンバーなどでの住所の証明と購入店舗、そしてレシートが必要になるので、ごまかしが利かないと思っていいだろう（販売店で聞いたところ、スタッフが1件ずつ確認しているようだ）。

「申込用紙」と「説明書」は必須

最後に注意するのは、お店で「申込用紙」と「説明書」をもらってくること！

たいていは店員さんが気づいてくれると思うが、万が一のこともある。申請は紙で提出する自治体もあれば、スマホの場合もある。ほかに申込用紙をスクラッチすると応募番号が記載されている場合があるので、申込用紙は手元にあったほうがいい。

補助金は、申し込みからだいたい1カ月後にもらえるという。ただ、ボーナスシーズンなどだと、必然的に時間がかかることになる。

省エネ家電の購入では見かけなかったが、同じ省エネ系の補助金で太陽光パネルやエコキュート（電気給湯器）、住宅設置用の蓄電池などもあり、こちらは金額が大きいので、「着工前の見積もり」で申し込みという場合もある。

補助金は、一般的な補助金や給付金のように、マイナンバーに登録されている銀行口座に振り込まれる場合もあれば、500円未満は切り捨てられてQUOカードやクレジットカード系の金券で送られてくる場合もある。

多く見かけるのは、ポイント還元。コンビニエンスストアやスーパー系、ケータイキャリア系、PayPayのような各種ポイントの中から選べて、ここにポイントとして返還され、それを別の機会にお金代わりに使うというやり方だ。

返還の方法や対応するポイントなども自治体によってまちまちなので、説明書や自治体のホームページで確認してほしい。

LED照明は要チェック

省エネ割を使って購入を検討してもらいたい家電の1つが、LED照明だ。

テレビロケなどで一般の方のお宅にお邪魔させていただいて、省エネ指南することも多い筆者。意外だったのは、蛍光灯の照明を使い続けている家庭が予想以上に多いということ。

あまり知られていないが、蛍光ランプには人に有害な「水銀」が（わずかだが）使われているので、2027年末をもって生産どころか輸出入も禁止となる。つまり、あと3年もすると市場残の蛍光ランプしかなくなる。本体があっても交換用ランプがなくなるのだ。