｢衆院選2024｣日本経済は政権交代で良くなるのか 裏金問題などで自民党の議席数はどうなる

ちなみに、細川内閣の最大の遺産は「小選挙区比例代表並立制」への移行という選挙制度改革を実施したことだ。それまで大政党に有利と言われてきた「中選挙区制」を改めて、小選挙区と比例代表制をミックスさせた選挙制度が誕生した。

ところが、比例代表による復活などを盛り込んだために、かえって既存の政党に有利に働くようになってしまい、自民党政権を長期化させる結果となった。野党自らが自民党有利の選挙制度を作ってしまった感がある。

2009年の日経平均株価は、年間騰落率「＋19.0%」

＜2009年　麻生太郎内閣→鳩山由紀夫内閣＞
この前年にはリーマンショックがあり、経済は大きく低迷。さらに麻生首相本人の失言などが加わり、自民党の人気は凋落。一方の民主党は「子ども手当や高校無償化などを盛り込んだマニフェスト」を発表し、歳出改革や埋蔵金で16兆8000億円の財源を捻出すると公約。実際には、当てにしていた財源が確保できずに途中で頓挫するわけだが、日本で初めての本格的な二大政党時代に突入かと思われた。

政権交代が実現した2009年の日経平均株価は、年間騰落率「19.0%」となり大きく上昇している。経済成長率も、「−5.4%（内閣府国民経済計算）」だったが、政権交代後の2010年の実質GDP成長率は「+4.2%（同）」となって景気回復を果たしている。ちなみに、リーマンショックは世界中の経済に影響を与え、世界全体で「−0.1%」（2009年）とマイナス成長になっている。

民主党政権は2011年には東日本大震災に遭遇し、わずか3年で自民党に再び政権を奪われている。本格的な与野党逆転による政権交代が実現したにもかかわらず、海外の先進国などで見られるような本質的な改革が実行される前に、再び自民党に政権を奪還されたわけだ。

ちなみに、民主党政権から政権交代を果たした安倍政権は、大胆な金融政策を核にした「アベノミクス」をスタートさせたのだが、デフレ脱却、景気回復を実現させることなく、新型コロナウイルスによる急激な景気後退に巻き込まれていく。

海外では大きな成果を上げてきた政権交代の歴史

では、海外では政権交代によって、どんなことが起きてきたのか。いくつか、代表的なケースを紹介してみよう。政権交代と言えば、大統領が代わるごとに官僚などのスタッフも総入れ替えになると言われるアメリカだが、過去のケースで景気が良くなったケース、悪くなったケースがある。