｢衆院選2024｣日本経済は政権交代で良くなるのか 裏金問題などで自民党の議席数はどうなる

裏金や汚職といった腐敗を防ぐような政治改革も必要だが、経済を立て直すには国民が「ノー」というような政策を断行できる政治家でないと難しいのかもしれない。もっとも、そういう政策を抱える政治家は選挙では選ばれない。民主主義の限界かもしれない。

日本で政権交代が実現すれば、ようやく回復してきた日本経済をそのまま維持できるかが問題になる。いくつかポイントになる部分を整理しておこう。

●円安……野党が政権をとれば、結果的に財政拡大派になるため、為替市場では円に対する信認度が低下し、円は売られやすくなってくる。
●物価……円安が進めば、輸入物価が上昇し日本のインフレ率は再び上昇していく可能性が高い。物価高を懸念して、新政権が中央銀行＝日銀に対して金融政策に介入するようなことになれば、外国人投資家などが日本への信認を懸念して、円売りが進む可能性もある。

●株価……政策変更への不安から外国人投資家が日本株を売ってくる可能性が高い。円を売って外貨に換えるために円安も進みそうだ。
●財政健全化……自民党政権では、日本の財政危機を軽視する政策が延々と続けられてきたが、現在の野党も揃って財政健全化には後ろ向きの姿勢が目立つ。日本経済の健全な成長を阻害している財政健全化への動きは、政権交代が実現しても変わりはなさそうだ。

政権交代を日本国民が選ぶのか？

政権交代によって、景気低迷に悩んでいた国が再び経済成長を進めていくケースは数多くある。しかし、そのためには様々な痛みを伴う。近年、急速に経済成長を遂げてきたインドでも、今年6月の下院選挙で最大与党のインド人民党が単独過半数を割り込む敗北を記録。与党連合は、過半数を維持したため政権交代には至らなかったものの、急激な改革の難しさを露呈した。国民に改革する覚悟があるかどうか……。政権交代を日本国民が選ぶかどうか……、答えは10月27日に判明する。

岩崎 博充：経済ジャーナリスト