総選挙を左右する？｢テレビよりYouTube｣戦略 Googleも積極的に後押しする｢選挙系YouTube｣

各党は以前よりネットに力を入れ始めている（画像：自民党のYouTubeチャンネル）

総選挙が公示され、10月27日に向けて選挙戦がスタートした。各党は以前よりネットに力を入れ始めていると聞く。YouTubeの登録者数はどれくらい伸びているのだろうか。

【写真】報道と市民活動をサポートする、YouTube News & Civics Partnerships Directorのブランドン・フェルドマン氏

切り離せなくなった「政治とYouTube」

調べてみると自民党は13.8万人とまあまあだが、立憲民主党は3.2万人、国民民主党は7.5万人と少ない。日本維新の会は10.2万人と、少し多い。

一方、公明党は19.2万人、共産党14.1万人、れいわ新選組は31.6万人と多い。これらの政党は選挙に向けて活発に配信しており、個々の動画の再生数も万単位が普通だ。街頭演説も頻繁に配信し、共産党は各地の街頭演説の配信がすでにスケジュール設定されている。ちなみに社民党もYouTubeチャンネルを持っているものの登録者数6360人と党勢から推して知るべしの状況。

公明・共産・れいわの頑張りに比べると、総選挙の中心であるはずの自民・立民はお寒い限りだ。特に自民党は登録者は13.8万人のわりに、直近の動画はどれもこれも再生数が数千回で1万を超えていない。ひとつだけ1000万を超えた動画があるが、これはテレビCM素材をYouTube広告にかけて回したものだろう。自らの発信力は高くない。

個人のチャンネルに目を向けると、石破茂公式チャンネルは登録者数2.5万人だがショートには力を入れていて動画数も多いうえに再生数も万単位で回っていた。

立憲民主党の野田佳彦党首は個人チャンネルが見当たらない。総合的に見て立民が最も活用できていないと感じる。

また石破氏に限らずショートに力を入れている党はけっこうある。ただ妙に親しみを出そうと軽い内容が多い。若者との最初の接点としてはいいと思うが、主張を長尺で伝えていかないと得票にはつながらないのではないだろうか。

アメリカの大統領選挙に目を向けると、共和党、民主党のチャンネルもさほど登録者は多くない。だが個人チャンネルになるとカマラ・ハリス60.3万人、ドナルド・トランプはなんと346万人と莫大だ。ハリス氏が民主党大会で大統領候補として指名されたとき、若いインフルエンサーを招いて特別な場所をわざわざ設けて発信させていた。大統領選挙ではSNSとYouTubeが重視されうまく活用されているのだ。