中小企業が｢太陽光発電｣を導入するメリット3つ "脱炭素経営への無関心"は資金調達にも不利に

自家消費型太陽光発電の導入には「一石三鳥」のメリットがあるという（写真：8x10／PIXTA）

ESGの要請の下、カーボンニュートラル・脱炭素が注目される昨今、中小企業の経営者であっても、「そうしたことは、政府や大企業に任せておけばよい」と考えていてはいけません。そこで、脱炭素化や災害時の電源確保にも資する自家消費型太陽光発電について、中小企業にとって導入しやすい調達手法とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。『企業実務』の記事を再構成し、日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村和也さんが解説します。

「脱炭素経営」へのプレッシャー

地球温暖化が進むなか、「脱炭素社会への移行」というフレーズを頻繁に耳にするようになりました。その柱となるのが、再生可能エネルギー（以下「再生エネ」とします）の拡大です。

多くの中小企業経営者は、脱炭素を自分ごととして捉えてはいないかもしれません。しかし、再生エネの拡大は、中小を含め、すべての企業に関係することです。

気候変動で災害が増えるなど、温暖化の影響が年ごとに激しくなっています。2015年のパリ協定では、2050年に向け、産業革命時代からの気温上昇を1.5度以内に抑えるという目標が掲げられ、たとえば、2030年までに再生エネ電力を現在の3倍にすることが国際的な約束となりました。これは、国も企業も自治体も、個人も、すべてに課せられた重要な課題です。

特に企業は、活動のなかで多くの二酸化炭素を排出しています。それをどのように減らし社会的な責任を果たすかが、規模の大小を問わず、すべての企業に問われているのです。これを「脱炭素経営」と呼びます。

しかし、ここでまず頭に浮かぶのが「コスト」でしょう。たしかに、再生エネ設備等の導入には費用がかかります。その点を考えると、経営者が再生エネの導入に二の足を踏んだり、後回しにしたりするのも無理からぬところです。

しかし、太陽光発電などの導入には、電気料金の節約や緊急時の電源確保といったメリットもあります。図表1は、環境省と経済産業省が、企業が脱炭素経営に取り組むことで生まれるメリットをまとめたものです。

※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください

エネルギーコストの削減など実利的なメリットから、知名度や社員のモチベーションの向上といった間接的な利点まで幅広く挙げられています。

関連して指摘しておきたいのが、金融機関とサプライチェーンによる"脱炭素経営へのプレッシャー"です。