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"退職代行"を使われた上司「信用ダウン」の悲劇 多いのは営業、職場に与える「3つの影響」とは

東洋経済オンライン / 2024年11月25日 8時30分

こんな風に上司から日常的に問い詰められていたら、いざ退職したいと思っても自分から切り出せないかもしれない。

また、個人差が大きいということは、「できる営業」に抜けられると組織としてのダメージが大きすぎる、ということでもある。だから強く引き留められる営業がいることも頷ける。

退職代行が使われたことによる職場の影響

あるメンバーが代行サービスを利用して退職した場合、普通の退職と比べて、大なり小なり職場には影響が生じる。主な影響としては次の3点が挙げられるだろう。

(1)引き継ぎが不十分になる

(2)残された上司の評価が下がる

(3)問題解決の機会を逃す

まず、「引き継ぎが不十分になる」である。

退職代行が介入すると、多くの上司や同僚は退職者との連絡を取りにくく感じるだろう。その結果、退職者が関わっていたプロジェクトや案件の引き継ぎが難航する。顧客に迷惑がかかることもあるだろう。

単に資料やマニュアルを用意しただけで引き継ぎは完了しない。対話があってはじめて認識のズレがなくなるものだ。当事者と十分なコミュニケーションがとりづらくなるのは、残されたメンバーにとっていいことはない。

次の「残された上司の評価が下がる」は深刻な影響である。

部下が退職代行を利用して退職した場合、周りはその上司に対して「あの人の部下は退職代行を使って会社を辞めた」というレッテルを貼るだろう。

「良好に見えていた上司と部下の関係に問題があったのではないか」「見かけによらず上司が高圧的だったのではないか」など、勝手に推測されるかもしれず、事実であるかどうかに関係なく、上司の評価は下がりやすくなる。

最後に紹介するのは、「問題解決の機会を逃す」だ。

退職代行を利用されたら、誰もが職場環境や人間関係に根深い問題があったに違いないと受け取るだろう。しかし、退職代行を介して退職されると、こうした問題が表面化しない。

会社としては問題解決したくても本人が不在だし、連絡も取りづらい。そのためどのような問題があったのか特定ができないし、もちろん解決の機会を失う。結果的に職場環境の改善が進まないことが多い。

残された上司の「悲哀」

最も深刻なのは、残された上司だ。前述したとおり、上司の評価が下がることはあっても、上がることはない。

ある商社に勤める、女性の営業アシスタントが入社して2年で退職した。退職代行を利用しての退職であったため、その上司に対しては、あらぬ噂が立った。

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