LINEヤフー｢フルリモート廃止｣は当然といえる訳 GAFAは週3回の出社で世界的に趨勢が変化

（写真：ブルームバーグ）

LINEヤフーがフルリモート勤務を廃止すると発表しました。4年前、コロナ禍のさなかの2020年、ヤフー（ヤフーは2021年にLINEヤフーに統合）は当時の採用情報Twitterで、「今日はオフラインの世界最後の日。明日からヤフーは仕事環境をオンラインに引っ越します」と宣言してビジネス界隈で話題になりました。

【画像を見る】4年前に「コロナが終息しても、ずっとリモートワーク」と投稿していたヤフー

「この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク。今と同じく、面接もずっとオンラインですよ」とも投稿していて、それを魅力と感じてヤフーに転職した人もいたようです。

その後もこのフルリモートを継続していたのですが、LINEヤフーは来年2025年4月からは事業部門は週1回、開発部門を含むコーポレート部門は月一回の出社を求めるという形に制度を変更すると発表したのです。

このニュースの発表を受け、ネットでは「ずっとフルリモートワークをちゃぶ台返し」として制度変更を悲しむ声が多々上がっています。

勤務地は国内のどこでもOKで移住した社員も

ヤフーのこれまでの制度では勤務地を国内のどこでもOKとしていて、交通費の上限も撤廃しました。会社の要望に応じて出社する場合は新幹線ないしは航空機の料金は会社が支払う制度です。この制度を利用して沖縄県に移住して、月1回程度の出社であとは海を見ながら仕事をこなす社員がいるという話も話題になりました。

ちなみに可能性としては世界中を旅して仕事をこなすノマドワークもありかもしれませんが、就労VISAの問題があります。たとえ自腹で海外航空券を購入していたとしても働き方としてはグレーゾーンのため、この記事で取り上げることはしません。

さて、これまで沖縄や北海道、軽井沢や金沢などに移住して仕事をしてきた人や、関西、九州など地元に戻りながら東京本社のLINEヤフーに勤務をしてきた人は来年4月からどうなるのでしょうか？　事業部門勤務であれば月4回の長時間通勤を義務付けられることになるのですが、それは何のためなのでしょうか？　ビジネスの複数の側面から解説してみたいと思います。

まず最初に世界の趨勢を整理しておきましょう。GAFAの状況を整理すると、どこもフルリモートを廃止しています。グーグル、アップル、アマゾンは週3回の出社を義務付ける制度に変更していて、これが大手IT企業のある種の基準となっているようです。