上昇が続くビットコインは｢バブル｣といえるのか 暗号資産推進派のトランプ勝利で高騰続く

（写真：© 2024 Bloomberg Finance LP）

暗号資産のビットコインが、1BTC＝10万ドルの大台を突破して、年初から価格が2倍以上に高騰している。その背景にあるのは、言うまでもなく暗号資産の推進派であるトランプ次期アメリカ大統領の存在だ。

トランプ氏は、選挙戦の最中から、暗号資産に対して寛容な姿勢を示しており、アメリカをビットコイン超大国にするとして、「ビットコインの戦略的準備金を創設する」と約束。そのおかげで大量の選挙資金を暗号資産関連企業などから集めることに成功したとされている。

しかも、これまで暗号資産の規制強化派だった「SEC（アメリカ証券委員会）」のゲーリー・ゲンスラー氏を大統領就任初日に解任すると宣言し、実際にゲンスラー氏はすでに辞任に追い込まれている。トランプ氏は、その後任に金融緩和論者であり暗号資産推進派のポール・アトキンス氏を指名している。

ビットコインの存在感が増す事情

暗号資産に対する評価の方向性は、この1年余りで大きく転換してきた。まず、2024年1月にはアメリカでビットコインを組み込んだ「ETF (上場投資信託）」が解禁され、大量の暗号資産がETFの資金として買われることとなった。最近の運用資産合計は、1000億ドル（約15兆円）に達している。さらに、9月末時点のビットコイン現物ETFを保有している機関投資家は1224社に達しているそうだ。（日本経済新聞「ビットコイン、ETF拡大」2024年12月1日付）。

ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ミシガン州退職年金制度といったヘッジファンド以外の機関投資家の名前も上がっている。それだけビットコインETFが投資商品として市民権を獲得しつつあると言っていいだろう。いまや、ビットコインの時価総額は300兆円に達しており、その存在感は以前より大きなものになっている。

しかも、トランプ新政権では財務省が中央銀行にビットコインの保有を義務付ける法案を共和党が提出する予定であることがわかり、注目を集めている。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長も、ビットコインを「デジタルゴールド」と位置づけて話題になった。

1年前612万円だったビットコインがなぜ急騰？

そもそも1年前のビットコインは1BTCあたり日本円で約612万円（2023年12月14日）だった、それが1年後の現在は約1567万円（2024年12月14日）になっている。ざっと2.5倍になったわけだ。推進派のトランプ氏が選挙で勝利したことも大きな要因の1つだが、それでも暗号資産を17世紀にチューリップの球根がバブルとなって、短期間で弾けた「チューリップバブル」に重ねる見方をする専門家も、まだまだ少なくない。