【スマホの中身は⋯】｢デジタル遺品｣3大解決法｢家族が大迷惑することも⋯｣どうすればいい？

東洋経済オンライン / 2024年12月19日 12時30分

相続人が財産の調査を進めるうえで、デジタル遺品の確認が非常に重要な時代になっています（写真：Graphs／PIXTA）

結婚しても子どもをもたない夫婦、いわゆる「おふたりさま」が増えている。

共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。

そんな「おふたりさまの老後」の盲点を明らかにし、不安や心配ごとをクリアしようと上梓されたのが『「おふたりさまの老後」は準備が10割』だ。

著者は「相続と供養に精通する終活の専門家」として多くの人の終活サポートを経験してきた松尾拓也氏。北海道で墓石店を営むかたわら、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など、さまざまな資格をもつ。

その松尾氏が、誰もがいずれ直面する「デジタル遺品の扱い」について解説する。

誰もがスマホやパソコンに大量のデータを抱えている

自分の死後、残された人の手間を少しでも減らすためにも、身の回りの荷物の整理や片付けは、終活の第一歩ともいえるでしょう。

しかし、遺族を悩ませるのは、大量に残された荷物だけではないのです。

パソコンやスマホ、SNSなどに残された「デジタル遺品（デジタル遺産）」の存在を忘れてはいけません。

最近では「重要なデータはすべてスマホの中にある」という人が増えています。

みなさんのパソコンやスマホの中にも、大量の画像や文書、知人・友人の連絡先など、大切なデータが詰まっているのではないでしょうか？

スマホやパソコンは非常にプライベートなツールのため、故人の情報を確認するために、相続人が思わぬ苦労をする……というケースが増えています。

誰もが他人事ではない「デジタル遺品」、うまく管理するには、どうすればよいのでしょうか。

以前は、紙の通帳があり、住所録がありました。

保険会社、証券会社などとのつきあいなどについても、紙の資料があったり、家族であればなんとなく把握していたでしょう。

しかし今は、ネットの中でなんでも完結できてしまう時代です。

通帳のないネット銀行やネット証券などで金融資産を管理するケースが増えているため、口座等の有無を相続人が知らなければ、財産があることすらわかりません。

さまざまなアプリやネット上のサブスクリプションサービスなども、加入している事実を知らなければ、解約や利用停止することができません（引き落とし口座を凍結すれば、自動的に利用停止になるケースがほとんど）。