住宅ローン｢団信｣特約､後悔しない選び方の極意 ｢特約を付ければよかった｣後悔する人が多数

団信に関する新しい保険や特約が増えるのは、どういった理由からだろう？ カーディフ損害保険パートナーソリューション営業部の虻川兵衛さんに聞いたところ、「顧客の声を商品開発に取り入れてきたこと」や「ローンの借り方が変わってきたこと」にあるという。

住宅の価格が上昇し、夫婦共働きが増加するなどで、2人でローンを借りて住宅を買うスタイル（いわゆるペアローン）が一般化している。一方で、2人がそれぞれで借りるからこそ、不測の事態に備えるニーズも高まっている。いまは1人の収入が変化するだけでも、ローンの返済に影響を及ぼすからだ。

基本的な団信もペアローン用に変化

ペアローンの場合、それぞれが住宅ローンを借りる（互いにローンの連帯保証人になる）ので、自分が借りたローンについてのみ団信に加入する。したがって、自分が亡くなると自分が借りたローンは保険で完済されるが、パートナーが借りたローンはそのまま残る。そこで新たに登場したのが、ペアローン利用者向けの連生団信と呼ばれるもの。

ペアローン連生団信の場合は、2人のローンの合計額をそれぞれの保険金額として団信に加入するので、いずれかが死亡または高度障害になったときには、どちらのローンも保険金で返済されるようになる。

なお、カーディフ生命・カーディフ損保がPayPay銀行を通じて提供するペアローン連生団信の場合は、がん保障やがん以外のすべての病気・ケガで働けなくなった時の保障も備えているのが特徴だ。

このように多種多彩な団信や特約などのラインナップがあるが、注意したい点もある。

まず、金融機関によって利用できる団信や特約が異なることだ。それぞれの金融機関で自行の特徴を出すために、多くのラインナップからいくつかを選んでいる。A行にある特約がB行にはないということもある。保険料の金利上乗せについても、金融機関によって異なるので注意したい。

たとえば金融機関によっては低金利を売りにしているところもあれば、手厚さを売りにしているところもある。そのため、団信の特約に金利の上乗せをしない代わりに、たとえばがん団信に加入してもローン残高の半額しか保険金が支払われないという場合もあるのだ。

また、金融機関はさまざまな保険会社から保険商品をチョイスするので、同じ名称でも保険会社によって、条件や内容が異なる場合もある。がんの保障はどの金融機関でも同じ、とは限らないので、詳しく確認したほうがよいだろう。