南海トラフ地震｢臨時情報｣のお粗末な科学的根拠 責任が及ばないよう対策は自治体や企業に丸投げ

初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された2024年8月は南海トラフ地震への注目が再び高まった（写真：ピッチジャーク／PIXTA）

官製情報、学会の公表値などが常に事実であるとは限らない。地震予知をめぐる政府、自治体、学会の内幕を、綿密な調査報道によって喝破した『南海トラフ地震の真実』の著者である小沢慧一氏に、地震予知・防災報道が留意すべき点、あるべき姿勢を示してもらった。

宮崎県を襲った震度6弱の地震を受け、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された2024年8月は南海トラフ地震への注目が再び高まった。南海トラフ地震には国をあげて備え、将来の被害を少しでも軽減する努力が必要だ。一方で、巨大地震対策という大規模政策の裏には政治的思惑も潜む。マスメディアとして監視する姿勢を忘れてはいけない。

「水増しされた」発生確率

「南海トラフ地震の確率はえこひいきされ、水増しされている」──。防災担当だった私は、名古屋大学の鷺谷威教授（地殻変動学）から南海トラフ地震の「30年以内に70～80％」という発生確率は水増しされているという「タレコミ」を受けた。「どういうこと？」と私は驚き、当時の議事録や関係者に当たった。

調べてみると、南海トラフ地震だけ全国各地の地震発生確率を算出する計算式（単純平均モデル）とは違う特別な計算式（時間予測モデル）を使っていることがわかった。

全国基準の計算式を使うと20％程度だが、時間予測モデルでは70～80％と高い確率が出る。時間予測モデルがより正確な確率を出せる計算式ならば問題ない。

だが議事録を読むと、確率の検討をする文部科学省の地震調査研究推進本部（以下、推本）の地震学者の委員たちから「科学的に問題がある」との指摘があり、採用を取りやめる方針までまとめていたことがわかった。

だがそれは確率を下げることを意味するため、特別に防災・行政の担当者を交えた会議が開かれた。防災・行政側は「税金を優先的に投入して対策を取る必要はないと思われる（思われてしまう）」「何かを動かすときはまずお金を取らないと動かない。こんなことを言われると根底から覆る」と猛反対。

採用されたのは「科学的問題がある」時間予測モデル

地震学者側からは「（低い確率を）隠してはいけない」との意見もあったが押し切られ、地震学者たちが「科学的問題がある」と訴えた時間予測モデルだけを使った確率が採用された。

議事録を調べた後、私は京都大学の橋本学名誉教授らと室津港（高知県室戸市）の水深を約300年前から記録したとされている古文書も調査した。実はこの水深のデータが、時間予測モデルによる確率の唯一の根拠だった。だが、解読を進めると、驚くべきことに水深記録は、測った日時や場所、測量方法など重大な記録が欠けていたことがわかった。