独立の際に知っておくべき最低生活費や税金知識 安易に会社を辞めるとお金に困ることになる

そして、副業で十分な収入を「3カ月以上連続で安定して」得られるようになるまでは、安易に会社を辞めないようにしましょう。たまたまラッキーなことが続いて、1カ月で数十万円を稼げる場合もありますが、それは実力とは言えません。「連続で」「安定して」というのが重要なポイントです。

副業で少し稼げるようになると、「会社を辞めて集中すればもっと稼げるだろう」と、早々に会社を辞めてしまう人もいます（私のことです……）が、それはリスクの高い行為です。

まずは副業で今の生活費を稼げるようになること。より安全策をとるなら、半年ぐらい稼げるようになってから辞めるとリスクを抑えられます。
もし副業で今の生活費を稼ぐのが難しいのなら、そのビジネスでは十分に稼げないと判断できます。

その場合、ビジネスのやり方を変えるか、起業ではなく副業として続けるかなどの軌道修正が必要です。

起業を考えている人は、会社員のうちに融資、税金についての勉強をしておくことを強くおススメします。起業して走り出してからは勉強している時間はあまりないし、融資を受けるならそのタイミングでは遅い場合もあるので、事前に知っておいて損になることはありません。

会社員も所得税、住民税などの税金を納めていますが、給料から天引きされているので、自分がどのくらいの税金を納めているのかを知らない人も多いのではないでしょうか。

起業を考えているなら、税金について、その中でも節税については勉強しておいたほうがいいと思います。節税をするのとしないのとでは、年間で100万円くらいの差が出ることもあります。

たとえば、起業をして会社をつくったとき、節税の手法の一つとしてよく使われるのが「出張旅費規程」です。これは就業規則の中に旅費規程を設けて、出張に関する交通費や宿泊費、日当はいくらかなどのルールを定めることです。一人起業家の場合、就業規則など関係ないように思われますが、非常に大きな節税メリットがあるので、活用しない手はありません。

出張旅費規程は、

「○キロ以上または○時間の移動をする場合は出張とする」

「宿泊費は○万円」

「交通費は実費を支給」

「日当は○千円」

などのルールを考えて明記します。出張旅費規程には、次のようなメリットがあります。

知らないと損する節税の手法

●交通費や宿泊費だけでなく日当も経費にできる

日当は出張のときに必要な備品の購入や通信費、食事代などに使うことが想定されている経費です。仮に、出張旅費規程で「日当は2万円」と決めておけば、実際に使った金額にかかわらず、2万円分は経費にできます。経費が増えれば会社の利益は減るので、法人税などの節税になります。