独立の際に知っておくべき最低生活費や税金知識 安易に会社を辞めるとお金に困ることになる

皆さんは、起業したらいくらぐらい稼ぎたいという目標はありますか？　起業を考えている人は、会社員のうちに融資、税金についての勉強をしておくことを強くおススメします（写真：jessie／PIXTA）

副業が思ったよりも好調な場合、会社を辞めて起業するタイミングはいつなのでしょうか。実際に起業して失敗も経験しつつ、今では年収4000万円を超える倉林寛幸氏は、自身の経験を踏まえて「安易に会社を辞めてはいけない。必要な生活費のほか、融資や補助金、税金対策などについて起業前にきちんと学んでおくべきだ」とアドバイスします。

※本稿は『起業0年目の教科書』から一部抜粋・再構成したものです。

起業に必要なお金の知識

皆さんは、起業したらいくらぐらい稼ぎたいという目標はありますか？
年収1000万円、2000万円、それとも1億円？　金額は人それぞれ。各自の目標を目指して頑張りましょう。

しかし、それとは別に私がここで言いたいのは、最低限の生活費はいくらかかるかです。起業すると収入の波が出てきます。それが会社員の給料とは大きく異なる点です。どんなときでも乗り切れるように、最低限の生活費を確保するようにしましょう。

毎月1000万円～1億円の収入があったら理想的ですが、漠然とそれを目指すとなると何をやればいいのかわからなくなってしまいます。まずは、今の自分の生活を維持するのにどのくらいのお金が必要なのか、毎月の生活費を計算してみましょう。家賃、水道光熱費、食費、通信費、娯楽費など、大体の金額で構いません。

次に、起業したら今の生活と同じ水準をキープしたいのか、少し贅沢をしたいのなら、どれぐらいアップしたいのかを考えてみます。金額は人によって違うと思いますが、自分が望む生活スタイルなら月30万円ぐらいあればいいと見えてきたら、一つの基準ができます。最低限そこまでは稼ごうと思えたら、リアリティがわくでしょう。

安易に会社を辞めない

ただし、これはあくまで生活費の話です。起業したら今まで会社が負担してくれていたお金も、すべて自分で払わなくてはならなくなります。社会保障費や年金、交通費や接待費などがそれに当たります。これらのお金も売上から差し引くことになります。つまり、毎月入ってきたお金を全部生活費に回せるわけではないのです。

ここで考えていただきたいのは、「それでも起業したいのか」ということです。もしかしたら、このまま本業を続けて、副業として収入を得るほうがいいかもしれません。会社員なら出勤すれば一定の収入を得られますが、起業すると状況によっては収入ゼロになることもあり得ます。必ずしも会社を辞めなくても、会社以外の収入源を自力で確保するのが大事だと思います。