｢移民｣｢外国人｣と聞けば嫌悪感を抱く日本人の本性 ｢アジア人｣と自覚すればつまらない感情は消え去る

世界的に移民や外国人に対する嫌悪感が広がっているが、日本の場合は欧米と比べると少し様相が違っているようだ（写真・FilippoBacci／Getty Images）

あるインド人が社長である日本の製菓会社で株価が急に下がったという。それは、その社長が「日本は移民をもっと増やすべきである」と言ったことに端を発したらしい。

しかし、よく調べてみると、その経営者はそんなことはまったく言っていないというのだ。たんなるいやがらせにしては、毒のある表現である。その真意はわからない。

「移民」と「外国人」への嫌悪感

最近SNSからいわゆる“炎上”が起こり、大きな影響を及ぼすことが多い。問題はそうしたSNSの批判が、時に根も葉もない言いがかりであることである。

しかし、それによって世間の批判は一気に高まり、時には大きなスキャンダルとなり対象となった人が社会から葬り去られる。企業の場合は、経営破綻にまでつながる可能性がある。

今では誰もが、言論の自由という衣を着て偽情報を流すことで世間を欺き、世論操作できる。こうしたスキャンダルの伝達は、かつては新聞や放送局などの大きなメデイアの専売特許であったが、今では誰でも世論を操作することができる時代になった。

今回の場合、流された偽情報もさることながら、それに過激に反応した人々の方が気になった。それは「移民」と「外国人」という言葉が、この製菓会社が嫌悪された理由であったことだ。不買運動まで呼びかけられたという。

経営者が外国人であることは、世界中どこでもおかしなことではない。また移民を受け入れることは日本政府も検討していることである。世界的に人口減に苦しむ国では当たり前のことである。

移民と外国人に対して過剰反応と思えるほどの嫌悪を示すことが、最近とみに増えてきているような気がする。日本経済の停滞と日本企業の競争力の低下が、極度の劣等感を生み出し、そのはけ口として外国人と移民が批判の対象になっているのだ。

しかもその外国人と移民が指すところは西欧人ではなく、近隣のアジア人のような非西欧人であることが、もっと気になることだ。そこには、人種差別的な響きが感じられるからだ。

ヨーロッパと違う「移民嫌悪」

ヨーロッパでも右派政党が経済停滞や治安の悪化を外国人と移民のせいにして、選挙で勝利していることは間違いない。しかしヨーロッパの場合、移民者の数や歴史が日本とまったく違う。

しかも失業問題と移民労働者が微妙に関係しているため焦点は主に経済問題となり、表だった人種差別的発言は慎むことが必要である。人種差別的発言は、法律的にも厳しく禁止されている。