｢中居氏とフジ｣世界が厳しい目を向ける2つの点 日本国内の話題をなぜ各国が報じているのか

年末から騒動となっている中居正広さんの女性トラブルを、世界各国が報じています（画像：左はのんびりなかい公式X、右はSIN／PIXTA）

「ザ！世界仰天ニュース」（日本テレビ系）の降板、週刊文春による続報、それを受けて17日にフジテレビの港浩一社長が緊急会見を開くなど、中居正広さんの女性トラブルをめぐる騒動がさらに拡大しています。

【全文画像】初期対応を誤った「中居正広さんの謝罪文」

中でも特に影響の大きさが感じられるのは、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社によるフジ・メディア・ホールディングス取締役会への書簡送付。

「コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があることを露呈」と一連の対応を批判したほか、外部専門家で構成される第三者委員会の設置や再発防止策の策定などを求めました。

世界が今回の問題に厳しい目を向けている

ダルトンはグループで約7％の株を保有しているほか、「物言う株主」として知られるだけにその影響は計り知れず、港社長の緊急会見に至った理由の1つと言っていいでしょう。

さらに、アメリカの大手メディア「Bloomberg」、フランスの大手紙「Le Figaro」とニュース専門局「BFM TV」、シンガポールの大手紙「The Straits Times」、ドイツ最大の日本関連メディア「Sumikai」などでも報じられるなど、騒動が世界に拡大しています。

ダルトンから指摘されたように、フジテレビの対応は不十分であり、疑惑の段階ではあるものの、このままで終わらせていいと思っている人は少ないでしょう。

実際、「本当に社員は関わっていないのか」「被害の相談を受けたとき、どんな対応をしたのか」「今回の騒動に限らず女性社員を接待要員にしてきたのか」「なぜトラブルを把握したうえでレギュラー出演を継続させていたのか」など、株主だけでなくスポンサーや世間の人々にとっても第三者による調査を求めたい項目は少なくありません。

ただそれでも当事者間で示談している日本国内の問題にすぎないにもかかわらず、さまざまなニュースが飛び交う世界各国で報じられていることに驚く人もいるのではないでしょうか。

その背景には世界から懐疑的な目を向けられてしまう2つの“厳しい流れ”がありました。

ジャニー氏による性加害問題からの流れ

世界から懐疑的な目を向けられている1つ目の“厳しい流れ”は、2023年から2024年のジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題。

昨年6月、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、一昨年夏に日本で初めて行った調査結果を理事会に報告。ジャニー喜多川氏の性加害問題などをあげたうえで、「引き続き深い憂慮を抱いている」「救済を求める被害者ニーズを満たすにはまだ遠い」などとみなし、ひいては「日本には人権に関する構造的な課題がある」と厳しく指摘しました。