日本人が不安定な社会で｢自分の財産｣を守る方法 トランプ大統領の再登場で心配される2025年

とはいえ、S&P500株価指数の「実質PER（株価収益率）」は、直近で37倍（経済学者ロバート・シラー氏算出）、ロシアのウクライナ侵攻直前の2021年12月に迫る勢いで、この高水準はITバブル期以外にはない、と報道されている。

アメリカ株は歴史的な割高感

さらに、FRB（連邦準備制度理事会）によれば、アメリカの家計が保有する総資産のうちの株式の割合を示す「株式割合」は「19.6％（2024年9月現在）」。黄金の60年代の最終期に当たる1968年12月以来の最高水準だそうだ（日経QUICKニュース「いまは危ない米株に長期投資　米個人保有『19%』の壁」、2025年1月14日配信）。アメリカ株には、歴史的に見て割高感があるということだ。

トランプ政権になって株価はもっと上がると予想する人もいれば、アメリカ株の割高感を指摘する人もいるということだ。株価の予想は難しいから、あまりあてにしないほうがいいかもしれないが、NISAなどを通じてアメリカの「S&P500」や「オールカントリー」と呼ばれる世界の株価指数に投資している人は、ひょっとしたら来年は厳しい1年になるかもしれないわけだ。

とはいえ、「つみたてNISA」を使った積立投資であれば、株価の下落によって少ない金額で多くの量を買えるので、長い目で見れば問題は少ないはずだ。株価が下がったからといって、慌てて狼狽売りはしないことだ。

また、大きく乱高下したボラティリティー（変動幅）の高い市場になったときには、一般NISAと呼ばれる「成長投資枠」を使って、積み立てている投資信託に追加投資する方法もある。投資のタイミングは非常に難しいが、市場の変動幅に応じて対応するのも一つの方法だ。

日本株は最高値更新？ドル円の円安傾向はさらに進む？

一方の日本株だが、1月23日～24日に行われる日本銀行の金融政策決定会合では、利上げがあるかもしれないという臆測が流れている。1月の利上げがなくても、2025年には日本の金利は徐々に上がっていくと考えたほうがよさそうだ。金利が上がらないと、為替が円安に大きく振れることになる。とりわけ、トランプ政権は強いドルを望んでいるから、その傾向は、ますます強くなるはずだ。

為替の予測も、最近はAI（人工知能）が予想するケースが多くなっているが、2025年のポイントは、2024年7月につけた最高値の「1ドル＝162円」という円安の水準を上回るのかどうか、というところだろう。2025年では高いところで165円を超える円安を予想する専門家もいるが、逆にトランプ政権の政策によってドルが安くなれば、145円程度にまで円高が進むと予測する専門家もいる。