日本人が不安定な社会で｢自分の財産｣を守る方法 トランプ大統領の再登場で心配される2025年

トランプ大統領は、選挙の公約でアメリカを「地球上の暗号資産の首都」にすると約束。さらに大統領選挙期間中、自身を暗号資産の支持派であり、擁護派であると位置づけ、株式や債券とは区別する規制案に取り組むと表明。戦略的ビットコインの準備金を創設するといった考えさえ表明している（ウォールストリートジャーナル、「暗号資産、2025年はどう動く米新政権は支持派」、2025年1月6日）。

2024年は、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ETF）がスタートし、相場の上昇を後押しした。また、ウォール街の暗号資産批判派が次々と支持派に転換しており、資産運用大手のブラックロックのCEOを務めているラリー・フィンク氏も方向転換し、「iシェアーズ・ビットコイン・トラストETF」を立ち上げ、さらに11月にはビットコインのオプション取引も開始した。

トランプ大統領の政策次第で暴落の可能性も

とはいえ、暗号資産の値動きはつねに荒い。2025年末までに軽く1BTC＝20万ドルを超える可能性があるとする専門家もいれば、トランプ政権の規制緩和策が期待はずれに終われば暴落する可能性もある。大量のお金を一気に投資するのではなく、金やビットコインは積み立てで貯めていくのが一番いいのかもしれない。特に、ビットコインのような値動きの激しい金融商品は、たとえば1日500円ずつ購入していくといった購入方法もある。

2025年の金融マーケットをざっと俯瞰してきたが、まとめると次のようなポイントになると考えていい。

①トランプ政権誕生の影響を見極める
②アメリカ株には割高感がある
③日本株は高値更新の可能性もあるがアメリカ次第
④トランプ政策に左右されない金融商品にも投資
⑤暗号資産はトランプ政権の規制緩和で大きく上昇か？
⑥市場の乱高下に備える！

節税効果のあるNISAやiDeCoのような積立型の投資は、こうした市場変動には強い金融商品だ。長期的に見れば、株式の暴落リスクなどは短期間では影響を受けるものの、安い価格で株式を購入できるチャンスでもある。

その一方で、金やビットコインは節税効果も少なく、短期間の運用になるものの、分散投資という意味ではお勧めかもしれない。1つの金融商品に集中投資するのは、波乱含みの2025年はあまりお勧めできない。

岩崎 博充：経済ジャーナリスト