フジ｢相次ぐCM出稿停止｣よりキツい最悪の展開不信感が募れば､視聴者もスポンサーも去るだけだ

東洋経済オンライン / 2025年1月20日 16時50分

フジテレビに対し、企業が広告の出稿を取りやめ始めている。だが、フジにとって本当に恐ろしいのは、出稿停止から「出稿終了」になることだろう（撮影：今井康一）

中居正広さんの女性トラブルについて、社員の関与が報じられているフジテレビが会見を開いた。しかし、その開催手法をめぐり、視聴者やネットユーザーからは違和感や批判の声が相次いでいる。

フジは今回、取材できるメディアを制限して、かつ動画撮影やリアルタイムでの報道を禁じた。SNSでは、この対応をめぐって、普段の報道姿勢との整合性を問う声が相次いでいる。

なぜここまで否定的な声が相次ぐのか。その背景には、昨今の「オールドメディア」批判も無縁ではない。

会見以後、企業のCM出稿中止が続いている

フジテレビは2025年1月17日、港浩一社長による記者会見を開いた。

そこでは説明が遅れたことに対する謝罪とともに、昨年来から外部弁護士の助言を受けつつ、社内確認を進めてきたと説明。今後は「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を設置すると発表した。

事態そのものについては、発生直後の2023年6月に事案を把握したが、当初は「極めて秘匿性の高い事案」と判断した。会見では、「個人の特定に繋がるような発信は避けるべき」としながら、女性に対するケアなどの対応を説明している。

中居さんが出演していた「だれかtoなかい」（放送休止中、3月終了予定）については、臆測を招かないよう「慎重に終了タイミングをはかっていた」と明かし、「対応に関する判断は私（港社長）の責任」だとした。

港社長と石原正人常務による会見内容は、会見当日中に、フジテレビの公式サイトへと掲載された。また、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスも同日、「グループ人権方針」を徹底すると公表した。

ひとまずの経緯説明と対策を打ち出したフジテレビだが、風当たりはさらに強くなっている。会見以後、日本生命や明治安田生命、トヨタ自動車、NTT東日本、花王などのスポンサーがCM出稿の中止を決めた。

ゴールデンタイムの人気番組も、ACジャパンのCMに差し替えられ、その異様さが浮き彫りになりつつある。

そんなフジテレビによる会見に対して、SNS上では批判の声が相次いでいる。多くの反応は、「あまり情報開示に前向きでないように感じさせる姿勢」を感じて、報道機関としてのあり方を問うものだ。

今回取材が許されたのは、記者クラブ「ラジオ・テレビ記者会」の会員社と、一部テレビ局のみ。動画撮影や会見中の報道も禁じられ、各局ニュースでの「静止画」報道に、違和感の声も相次いだ。