これからの日本に本当に必要な株式市場とは何か 投資量を増やし株価を膨らませても意味がない

問題は、実体は本当にあるのか。ねずみ講的なものがなくても、上場株式投資は成り立つのか、という点にある。

理論的には、答えはもちろんイエスであるし、あるべき論としても、イエスである。問題は、このポイントが現実社会では無視されていることにある。

結論から言えば、ちゃんと実体はあるし、詐欺ではないが、一般的な個人投資家などは得られる利益が相対的に少なくなり、その分を先行している有力投資家、経済の支配者（よく使われる言い方をすれば、有力資本家層）が利益を膨らませている、ということである。

要は、割高な上場株を押し付けられ、「君らは投資機会がないだろうから、この機会を与えてあげるよ、初心者なんだからこのくらいで満足しておけ」ということなのである。

わかりやすい類似の例を挙げると、不動産ファンドがある。アグレッシブな不動産投資運用会社は、まず中核の資産管理会社を作る。

「儲けが大きい上流」から「出口の下流」へ

ここでは、投資家から出資金を集めて運用手数料と成果報酬を得る。かつてのPEの世界は｢2＆20｣が主流だった。つまり、運用資産額の2％の手数料をランニングコスト（維持費用）として徴収し、運用で利益がでたときは、そのうちの20％をPEがいただく、というものだ。

だが、PEに有利すぎるのと、インセンティブのアンバランス（短期的な上昇を追求することにもなりかねない）などから、不動産ファンドだけでなく、PEの世界全体で流儀は変わりつつあるが、本質は同じだ。

これに、経営に責任を持つGP（ゼネラル・パートナー）として、自分たちも一緒に投資する。さらに、預かったお金だけでなく、プリンシパルインベストメント（自己資金を使った投資）も行う。これらは、いちばんリスクの高い投資対象、初期の投資対象がターゲットとなる分、リターンも高い。

その後、これらの資産からキャッシュフローの見通しがある程度落ち着いたところで、私募ファンドにこれらの資産を売却する。移すと言ってもいい。

この私募ファンドには、プロの投資家、あるいは運用者だが、金融商品を受け身に選んで運用する人たちである。この人たちには、上場していなくても、中身を判断させて投資させる。リターンもそれなりにある。

そして、最後が上場REIT（不動産投資信託）である。これは透明性も高く流動性もあり（日本の場合は何とも言えないが）、誰でも投資でき、リスクも低い反面、リターンは安定が見込まれるが、それほど高くない（実際には、日本の個人投資家は、REITでもキャピタルゲインを求め、また売買回転率も高く投資するのであるが）。