フジ｢10時間超え｣会見に他社が学べる唯一のこと 怒りや反発を焼き尽くす｢焦土作戦｣は功を奏した？

BCP（事業継続計画）こそ謝罪の目的であるという私の考えから、フジテレビの2回目の会見のような“ノーガード戦法”には一定の合理性を感じます。

問題は解決していませんし、危機も続いています。しかし、ひたすら負け続ける戦況の流れに変化をもたらすうえで、捨て身で、怒りや反発を燃やし尽くすまで会見ができれば、成果があることは確かだと思います。10時間を超えてひたすら謝り続ける経営陣の対応は、一定の成果があったのではないでしょうか。

会見後の1月29日、『週刊文春』が、トラブルのきっかけとなった中居氏のパーティに、当該女性を誘ったのはフジテレビ社員ではなく中居氏本人だったという訂正を行いました。会見ではフジテレビ社員の関与はないと説明した港氏に対し、それを証明するように迫る質問もありましたが、文春が事件当日の関与否定したことで、流れは変わってきたと感じます。

ちなみに私は会見翌日、さらにフジテレビのニュースで会見についてコメントしたのですが、その際、私はスタジオのはずれで、目の前にいるフジテレビの人々にずばり聞いてみました。「もしかしてこうなることを見越して、あるいは期待して、2回目会見をオープンにしたのですか？」。

皆さん、そんなことは考えたこともないし、できる人もいないでしょうと否定されました。真相はいかに。

他社への影響

この一連の問題の影響は、他社にも広がっています。CM出稿を取りやめたのが75社を超えたとのこと。政府もCMや制作協力の中止を発表しました。予定されていたさまざまなフジ主催イベントも中止が発表されています。

さらに文春は、トラブルのあった中居氏のパーティに、笑福亭鶴瓶氏、ヒロミ氏も参加していたと報道しました。事件が起こる前の話ではあっても、トラブルにつながったとする場にいたということを問題視する声もあり、スシローがイメージキャラクターに起用していた鶴瓶氏の広告を削除する動きがありました。

リスクを評定し、行動を判断するのは簡単ではありません。先に論じた謝罪記者会見のように、リスクを避けるならガチガチに守って、何も発さず、何も言われないようにすればいい。

しかし、批判が怖くてあらゆるリスクを避けるのは、無名の民間企業であれば一定の理はあるものの、裁判の確定判決でも何でもない、単なるネット上の声に押し切られるということでもあります。

逆に通信販売の夢グループはこれまで通り、フジテレビでのCMを継続しました。『女性自身』の報道によれば、同社の石田重廣社長の「自分がCMを差し止めるような会社ではない」という謙虚な姿勢や発言をしたといい、好意的意見も多く寄せられています。