フジ｢日枝氏が辞任｣でも"CMは戻ってこない"深刻 スポンサーは辞任を求めているわけではない？

その後に、週刊誌で報道されていた、トラブル当日のA氏の直接的な関与は否定され、週刊誌も報道内容を訂正するに至っている。

中居氏と女性との間に起きたトラブルの内容が不明の中、上記のような一連の流れが混乱を助長し、人々は「一体何が問題なのだろう？」と疑問に思っているのが現状だろう。

個々の事象の事実関係はさておき、フジテレビは「人権意識に欠けた企業」であり、1度目の記者会見を見るに同社がそれを是正する意向もない――というふうにとらえられたのだ。ここからスポンサー各社のCM放映見合わせの雪崩現象が起きる。

2回目のやり直し会見を経ても、トラブル当日の社員A氏の直接関与がなかったことが明らかになっても、CM再開の動きが起こらないのは、上記1の「フジテレビが人権に配慮した企業に生まれ変わること」ができていないからだ。

スポンサーがフジテレビ以上に気にしているのが視聴者だ。フジテレビがいかに変わろうとも、視聴者がそれを認識し、理解を示さなければ、CMを再開しても逆風にさらされてしまう。

フジテレビは、企業風土の改革を行うだけでなく、それを広く発信していくことが求められる。自社から情報発信をするだけでは不十分で、メディアが好意的に報道してくれることも重要である。ただし、現在の逆風下では、それは決して容易なことではないが……。

さらに悩ましいのが、スポンサー企業は、思いのほか横並び意識が強いことだ。ジャニーズ問題のときもそうであるし、今回もそうなのだが、大手企業が広告契約を終了すると、他社も追随する傾向がある。撤退の雪崩現象が起きてしまったのは、横並び意識、同調圧力が大きく働いたことは否定できない。

1回目の記者会見の終了後、トヨタ自動車、NTT東日本、日本生命、明治安田生命といった大手企業が順にCM放映を見合わせたが、他社はこうした大手企業の動向を見て、自社の対応の判断を行っている。特に、時価総額、売上高で日本一を誇るトヨタ自動車の判断は各社がベンチマークとしている。

撤退は超大手のグローバル企業から始まっているが、逆に復活する際はこれらの企業は後発組に回るのではないかと思われる。これらの企業は、厳しい基準を持っており、復活には慎重になることが予想されるからだ。

スポンサー側の認識や見解とメディア報道の齟齬

フジテレビでの記者会見では執拗に“日枝体制”の問題が糾弾されたし、その後もメディアは連日、日枝氏のことを報道している。