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なぜ今?「フジにCM出す企業」が見込む"勝算" キンライサーや夢グループが出稿する本当の狙い

東洋経済オンライン / 2025年2月10日 14時0分

フジテレビに企業がCMを出せなくなったからと言って、他のテレビ局がCM枠を増やして対応することは、規制面で困難だ。十分な視聴者に広告を到達させるために、あえてフジテレビにCMを出稿しよう――という判断があってもおかしくはない。

少しややこしくなるが、広告出稿量の指標に「シェア・オブ・ボイス(Share of Voice)」がある。この指標は、競合他社と比較した広告出稿量の比率を示すものだ。

通信販売大手のジャパネットHDは、1月下旬にフジテレビへのCM差し止めを決定したが、夢グループがCMの放映を続ければ、同社の「シェア・オブ・ボイス」は向上し、競合に対する優勢を確保することができる。

2つ目の「商品・企業のイメージアップ」効果は、フジテレビのイメージが地に落ちている現在では、なかなか望めない。しかしながら、さほど知名度の高くない企業・商品・サービスが、いまのフジテレビにCMを出稿すれば、一定の存在感を示すことはできるだろう。

テレビCMで売り上げが拡大した「あの商品」

「テレビCMは短期的な売り上げと連動しない」と先に書いたが、例外もある。成長途上の商品やサービスにおいては、テレビCMが売り上げを促進させる効果を持つことがある。

例えば、メガネ型拡大鏡の「ハズキルーペ」は2018年に100億円規模のテレビCMを大量投下することで、大きな市場を獲得している。

大手の生命保険会社がいち早くフジテレビからCMを引き上げる中で、ライフネット生命は依然としてフジテレビにCMを流し続けているが、1の「リーチの確保」と同時に、3の「売り上げへの貢献」も見込んでいるのではないかと思われる。

現在公開中の映画『BLUE FIGHT~蒼き若者たちのブレイキングダウン』は、フジテレビのみでCMを放映している。テーマとなっているブレイキングダウン自体が物議をかもしやすい格闘技イベントだけあることもあいまって、フジテレビ限定のCM放映に対して、賛否両論が巻き起こっている。

注目と話題を集めたことは間違いなく、興行収入にどのような影響をおよぼすのか、注視しておきたい。

そしてほとんど語られていないが、意外に重要なのが4つ目の「副次的な効果」だ。

「相手が困っているときに手を差し伸べる」という行為は、善意云々(うんぬん)の話にとどまらず、損得勘定の話でもある。

成長して株式上場を果たした後でも、創業時の資金不足や、業績悪化で運転資金が足りなくなったときに貸し付けを行ってくれた銀行に対して、メインバンクとして取引を続けている企業も少なくはない。

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