伊豆半島東海岸地域4市町とJDCなど、ドローン活用による地方創生推進で連携

記事の画像

　静岡県伊豆半島東海岸地域4市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市）と日本ドローンコンソーシアム（JDC）、ソリューションパートナー（三信建材工業、国際航業、森本組、日立システムズ、Kanatta、東急、東急テクノシステム、伊豆急ホールディングス、三島信用金庫、静岡県東京事務所）は、無人航空機（ドローン）を活用した研修、研究、開発、実証実験などを推進することで地域社会の課題解決を図り、地方創生に寄与するため、互いに支援・協力することを合意し、3月25日に「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を取り交わした。

　ロボット産業の進歩成長が著しい中、ドローンも道路、トンネル、橋梁、ダムなどの公共構造物の点検・補修や、防災、観光、農業など、幅広い領域での活用に向けて研究・開発が進められている。しかし、ドローンの現場導入には技術開発だけでは対応できない、運転免許制の導入、操縦技術をもつ人材の育成、運用ルール作りなど、さまざまな運用面の課題があり、その課題を検証解決するための場である「社会実装フィールド」が求められている。

　こうしたドローン領域での社会実装に向けたフィールドへの希求を新産業創出の機会と捉え、4市町は人材育成（研修・訓練）の場や社会実装の機会を提供し、JDCやパートナーがもつドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと、地元企業や生活者との融合を通じて、伊豆半島東海岸地域にロボット産業を誘致し地方創生を推進する「静岡モデル」を、今回の連携協定で推進していく。

　なお、この取り組みは、20年2月に静岡県東京事務所、伊豆急行、東急が発表した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で実現を目指した「地方創生サイクル」の第一弾となる。

　具体的な活動内容として4市町は、飛行禁止エリアが多くドローン技術開発や運用検証が難しい首都圏に代わって、技術開発拠点や山間部、海岸部、住宅部などの飛行環境フィールドを提供し、そのフィールドを活用して、JDC、パートナーがドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションの開発を推進する。また、4市町、JDC、パートナーを中心に「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を構成し、そこで新たに創造される技術や運用サービスを全国の自治体や企業へ提供する。

　サービスは、（1）社会インフラ点検・メンテナンス（専門技術開発、教育）、（2）危機管理（広域防災・災害時対応システム）、（3）地域創生（生活、観光エンタテインメントの創出）の3テーマを検討しており、伊豆半島東海岸地域への交流人口の増加と地方創生の実現を目指す。