特集2017年10月18日更新

具体的には、お歳暮やお年賀、会費制ではない会合での支払い、祭りの寄付や差入れ、町内会の集会などにおける飲食物の提供、結婚祝、香典、開店祝、スポーツ大会の記念品などは寄付行為にあたるため、もし行った場合には公職選挙法違反に該当します。
ただし、祝電や弔電、葬儀のお布施は寄付にはあたらないとされています。

選挙区内において、政治家はあいさつ状を送ってはならないとされています。例えば、年賀状、寒中見舞、暑中見舞などが該当します。ただし、答礼のために自筆で書く場合は例外となります。

18歳以上の有権者は、Webサイト等（ホームページ、ブログ、TwitterやFacebook等のSNS、SNS内のメッセージ機能、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動ができます。

Webサイト等での選挙運動は、電子メールアドレス等の表示義務があります。電子メールアドレス等とは、インターネットを利用する方法により、その者に連絡できるような情報という趣旨なので、返信用フォームのURLやTwitterのユーザー名でもOKです。

電子メールを使って選挙運動用のメールを送ることができるのは、候補者・政党に限られます。有権者は候補者・政党から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することもしてはいけません。

年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙を含め、選挙運動をすることができません。特定の候補者の当選を目的とするようなWebサイト等への書き込みやインターネット放送などはしないように、保護者も気をつけたほうが良いでしょう。

ここで注意したいのは、『Twitter』『Facebook』などの投稿。例えば「○○候補に投票してきました。あなたも一票をお願いします！」といった内容だと、公職選挙法による「選挙運動」になる可能性があります。投票日当日は候補者・一般有権者ともに「選挙運動」は禁止されています。
また、前日までに候補者や応援する人が投票を呼びかけるツイートなどを、投票日当日にリツイートすることも「文書図画の頒布」にあたるのでアウトです。

選挙運動用のホームページや候補者・政党から届いた選挙運動用のメールを印刷して配ることは禁止されています。

候補者に対して、悪質な誹謗中傷をする等、表現の自由を乱用して選挙の公正を害することのないよう、インターネットの適正な利用に努めなくてはいけません。以下の行為も処罰対象です。
・候補者に関し虚偽の事項を公開してはいけない
・悪質な誹謗中傷行為をしてはいけない
・氏名等を偽って通信してはいけない
・候補者等のWebサイトを改ざんしてはいけない

【Q】　ネットを使って「落選運動*」はしてもよいのですか？
【A】　ネットを使って落選運動をすることはできますが、匿名で行うことはできません。また、虚偽の事項を公開したり誹謗中傷は落選運動の範囲外となりますので、罰せられます。
＊「落選運動」とは、特定の候補者を当選させないよう呼びかける行為

選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行なうことが可能です

韓国では2000年総選挙で大規模に行なわれ、学生や460の市民団体が「総選挙市民連帯」を組織して政党を問わず、腐敗政治家や職務怠慢、選挙不正を起こした86人の「落選させるべき政治家」をリストアップして対立候補への投票を呼び掛け、59人を落選させた。米国でも、2012年の共和党の大統領予備選挙で保守系団体（ティーパーティー）が共和党穏健派のロムニー候補の指名に猛反対する運動を展開。その他、大物議員らも落選運動によって大打撃を受けている。

波及効果でいえば、最も有効なツールとなるのはツイッターなどのSNSだ。電子メールは、選挙期間に入ると党・候補者以外の個人が特定候補への“投票を促す”ことは禁止されるが、“落選を促す”メールであれば可能である。

注意が必要なのは候補者が2人しかいない場合。一方を落選させる活動が、他方の候補を当選させるための選挙運動とみなされる可能性はあります

選挙期間中に落選運動をする人は匿名ではなく氏名とメルアドを明記しなければならないから、Twitterなどでは実名をハンドルネームにしておく必要があります。