北朝鮮は「大陸間弾道ミサイル『火星14号』の発射実験に初めて成功した」と表明。「共和国の歴史で特大の事件」とし、「これでいかなる国にも着弾できる。防衛も可能になった」と発表した。

トランプ氏は7月4日の発射実験1時間半後に、
「この若造は人生で他にすることはないのか。韓国と日本が、この状況にそんなに長く我慢できるとは思えない。おそらく中国は北朝鮮に強い働きかけをして、このナンセンスな出来事を、これっきりにするだろう」
とツイート。中国に改めて行動を求めた。

アメリカの独立記念日である7月4日にICBMを発射したことについて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に絶妙なタイミングで、傲慢なアメリカの顔を殴りつける決断をした」「独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」などと語ったという。

北朝鮮では朝鮮人民軍の大会が2年ぶりに開かれ、「敵がわが国を相手に無謀な挑発を再び行えば、われわれの武力は侵略者を滅亡の墓に突き落とす」とする金委員長の発言を世界的にアナウンスし、アメリカとの対決姿勢を重ねて強調しました。

金正恩氏はこうした結果を受け、「任意の地域と場所で任意の時間に大陸間弾道ロケットを奇襲発射できる能力が誇示され、米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきり立証された」と述べたという。

トランプ米大統領は「こうした実験や武器を通じて世界に脅威をもたらすことで、北朝鮮は一段と孤立し、経済を弱体化させ、国民の困窮を招いている」とする声明を発表、「米政府は米国の安全保障と地域の同盟国の防衛のために全ての必要な措置を講じる」と言明した。

トランプ大統領はツイッターに「中国には非常に失望した」、「ただ対話をするだけで北朝鮮に対して何もしていない」などと中国の姿勢を非難し、「これ以上この状況を許容することはできない。中国はこの問題を簡単に解決できるのに」と主張した。

翌30日にはヘイリー国連大使も、中国の北朝鮮への圧力が十分でないとして、「中国は重要な措置に踏み切るかどうかを決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」と声明を発表している。

トランプは、遂に「北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）による米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」と述べたという。8月1日に、米上院議員のリンゼー・グラム氏が、「トランプとの会話」をNBCテレビの報道番組で明らかにした。それによればトランプは「戦争になったとしても、現地で起きる。何千人死んでもこちらでは死者は出ない（ので構わない）」という主旨のことを言ったとのこと。

トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。
トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「大統領として私が最初に指示したことは、核兵器の刷新と近代化だった。今ではかつてないほどまでに強力になっている」と指摘。「この威力を使わずに済むことを望むが、米国が世界で最も強い国でなくなる時期は来ない」とした。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は９日、同国が米領グアムへのミサイル攻撃を「慎重に検討」していると伝えた。ＫＣＮＡによると、人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。

朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星１２』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と述べた。

ＫＣＮＡは、トランプ米大統領が８日、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」と発言したことは「全く無意味」として、警告を一蹴。

大統領はこの日、休暇で滞在中のニュージャージー州で記者団に対して「炎と怒り」発言について「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。
さらに「北朝鮮がグアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きるだろう」と警告した。

この日は北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が「トランプ米大統領は朝鮮半島を核戦争の間際に追い込んでいる」とする声明を発表。これを受け、トランプ氏は「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら、（米国の）軍事解決に向けた準備は完全に整っている」とし、北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が「別の道を模索するよう願っている」とツイートした。

「北朝鮮の金委員長が再度脅しをかけたり、米領グアムやその他の米国の領土、および米国の同盟国を巡り何らかの行動を起こせば、直ちに心底、反省することになる」と警告した。

北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮は12日、米国本土への「最後攻撃命令を待っている」とする署名入りの論評を掲載した。

論評は、米国が「核戦略資産を動員した朝鮮半島への大々的な武力投入と北侵核戦争狂気で地域情勢を極度に激化させている」としながら、「われわれの発展権と生存権を抹殺するための反共和国制裁劇に熱中している」と指摘した。
つづけて、「これは四面八方に活路が強く塞がって絶望感に包まれた連中の必死の身もだえ、ヒステリックな発作である」と嘲笑した。

マティス米国防長官は１４日、北朝鮮が米国をミサイル攻撃すれば直ちに戦争に発展する恐れがあると述べた。
同長官は記者団に対し「北朝鮮が米国に向け（ミサイルを）発射すれば、直ちに戦争に発展する」と警告。

米当局者も北朝鮮に対する語調を和らげている。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「１週間前と比べ戦争が始まる危険性が高まったとは思わない。１０年前と比べれば高まっている」と述べた。

韓国の徐柱錫副・国防相は１３日、韓国のテレビで「韓国も米国も北朝鮮がミサイルの大気圏再突入の技術を完成させたとは思っていない」と述べた。

金正恩氏は14日、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）戦略軍司令部を視察。朝鮮中央通信は、同氏の発言について次のように伝えている。
「米帝の軍事的対決妄動は我が手で首にわなをかけるようになってしまったと述べ、悲惨な運命の分秒を争うつらい時間を送っている愚かで間抜けなヤンキーの行動をもう少し見守る」
少なくとも今は発射しないということである。

現地時間14日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、マティス国防長官とティラーソン国務長官は、連名で寄稿した。その中で、北朝鮮が攻撃に出れば「報復」は免れえない、と警告しつつ、核実験やミサイル発射などをやめれば、米国には交渉のテーブルに着く用意がある、としたのだ。
（中略）
海外メディアはこうした動きを受けて、米側が北朝鮮への発言のトーンを「弱めた」との見方を伝えており、金氏の「もう少し見守る」発言は、こうした米側の姿勢を受けてのものとみられる。

トランプ大統領はツイッターに「金正恩委員長は非常に賢明で、理にかなった判断を下した」とし、「別の選択をしていれば、壊滅的な結果をもたらしていたし、到底容認できなかった」と投稿した。

国務省のヘザー・ナウアート報道官は、北朝鮮がグアムへのミサイル発射を遅らせる可能性を示唆したことだけでは十分でなく、「朝鮮半島の非核化を進める意志」を示すことが必要だと主張。「北朝鮮にはもっと多くが求められる」とし、「米国との交渉のテーブルに着くには、何をすべきか知っているはずだ」と述べた。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は２０日、論評の中で米韓軍事演習は「火に油を注ぐように事態を悪化させることになるだろう」と非難した。

21日から米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」が実施されていることについて、「情勢はますます、より険悪な境地へ突っ走っている」とし、「これを防げる方法はただ一つ、米国の軍事的妄動を絶対的な力で治めることだけである」と主張した。

「正恩氏はわれわれに敬意を払い始めている。多分、何か前向きなことが起きるかもしれない」
トランプ氏は２２日、アリゾナ州フェニックスでの演説で、こう語った。

国務省のナウアート報道官は２４日、「北朝鮮が３週間以上もミサイルを発射していないのは望ましい一歩だ」と指摘したほか、ティラーソン国務長官も２２日に「近い将来」の米朝対話実現に期待を表明した。

朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２３日、金正恩朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用の固体燃料エンジンや弾頭部の増産を指示したと伝えた。

朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２３日、金正恩朝鮮労働党委員長が「火星１３」と称した３段式ミサイルの横に立っている写真を公開した。
このようなＩＣＢＭが開発された場合、ニューヨークや首都ワシントンを含む米国本土はどこでも射程距離に入ると専門家らは指摘する。

北朝鮮は２６日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射した。記念日「先軍節」の翌日でもあったが、飛行は２５０キロ余りの短距離。“地味”に見えるミサイル発射には米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のジレンマが表れている。

ティラーソン米国務長官は２７日、米ＦＯＸテレビのインタビューで、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射に関し「いかなる弾道ミサイル発射も国連安保理決議違反に当たる。米国と同盟国への挑発行為と見ている」と指摘した。

韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの飛行距離は約２７００キロと推定され、最高高度約５５０キロに達したとみられる。これに関し、小野寺五典防衛相は「（通常より高い高度に打ち上げる）ロフテッド軌道ではない」と述べるとともに、北朝鮮から発射通告はなかったと説明。ミサイルの種類について、北朝鮮が５月に発射した新型中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性があるとの見方も示した。

電話会談は40分にわたって行われた。会談後、安倍首相は記者団に対し「直ちに国連安全保障理事会（UN Security Council）において緊急会合を開催し、北朝鮮に対して圧力をさらに強化をしていくこと」を確認したと明らかにした。

集団的自衛権を発動し、グアムの米軍を守るために日本が北のミサイルを迎撃したり、軍事行動を共にすればどうなるか？　北から見れば、日本を攻撃していないのに日本が攻撃を仕掛けてきた。ならば、自国防衛のために日本に対してもミサイル攻撃をしようとしてもおかしくない。日本を射程に収めるノドンミサイルの実戦配備数は２００～３００基とされている。へたをすると、数千、数万の日本国民の命が失われかねない。

ミサイル発射を宣戦布告と見なして、米国が迎撃に出て戦争になった場合、宣戦布告は北朝鮮によるものだが、事実上の因果関係のなかでは、日本がミサイル迎撃に出ることによって、核戦争への引き金を、日本の迎撃が結果的に引く可能性もありうる。

それは、戦火を極東アジアで収める。端的に言って、日本と韓国を犠牲にする戦争ということだ。
米国は日本も韓国も同盟国であり、戦争になれば、もちろん勇敢な米兵たちは戦う。だが、米国という国土は犠牲にしない。そういう日本にとって危うい現実が待ち構えていることは無視できない。

こういう事態になったらどのような対応をすればよいのであろうか。非核３原則の「持たない」「造らない」「持ち込ませない」のうち、３番目の「持ち込ませない」を撤廃し、日本国内の米軍基地に核兵器を置いて抑止力を強化するというシナリオが出てくるであろう。もっとも米国には、どこに米軍が核兵器を展開しているかについて明らかにしないという原則がある。この原則を日本の安全保障を強化するために撤廃し、日本に米国の核が存在することを明言するようになるとは思えない。日本がとても厳しい国際環境に追い込まれる可能性がある。

金正恩は、アメリカの脅威に怯えています。反米の指導者、たとえばフセイン、カダフィは、殺された。シリアのアサドは、ロシアに守られている。しかし、アメリカは、可能であれば彼も殺すでしょう。
特にリビアのカダフィの例は、金正恩を恐怖させます。カダフィは、イラク戦争が始まった03年、「核兵器開発」を放棄しました。国連安保理は、この決断を評価し、リビア制裁を解除した。しかし、彼は8年後、米英仏に攻撃され、殺された。
こういう例もあるので、金正恩は、アメリカを信用することができない。「核兵器を放棄したら、俺も殺されるだろう」と感じているはずです。

北朝鮮は、“自分たちにも核ミサイルをアメリカまで飛ばす軍事力があるとわかれば、アメリカは自分たちと対等に話をするはず”と考え、そのアピールのために、頻繁にミサイルを飛ばしているのです。言うなれば、北朝鮮が欲しいのは“核”による抑止力です。

北朝鮮は、中ロの脅威ではないのです。むしろ地政学的位置づけは、「アメリカの侵略を止めてくれる『緩衝国家』」。だから、文句を言いながら、中ロは北朝鮮を守ります。

（１）北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。（筆者注：中朝軍事同盟は無視する。）
（２）アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。
（３）中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

なぜそのような考えになるかといえば、北朝鮮の安全を脅かしているのは米国だけで、米国だけが北朝鮮の安全問題を解決できると考えるからだ。
（中略）
中国にとっては、北朝鮮の核・ミサイル問題と同国の安全は、米国と北朝鮮の問題で、両国しか解決できないのにもかかわらず、米国は中国に解決せよと迫ってくる。「米国はブルドーザーの運転席からあれこれ要求してくるが働かされるのは中国だ」とか、「中国は被害者だ」という中国内のつぶやきはそのような気持ちを反映している。

在京の情報当局者は「米朝の水面下接触の可能性がある」といい、続けた。
「６月ごろから、複数のルートで進められているとの分析がある。米国は『北朝鮮の核・ミサイル放棄』を狙い、北朝鮮は『正恩体制の存続保証』を求めているはずだ。ただ、双方とも相手を信用できない。このため、米国領グアムへの弾道ミサイル発射予告のような、一触即発の緊張関係に陥る。北朝鮮は体制維持には核・ミサイルが不可欠と考えており、双方の主張は矛盾する。トランプ政権は、正恩氏を籠絡しようとしている」

日朝間では、8月6日に行なわれたASEAN関連外相会議の夕食会の際、河野太郎・外相が北朝鮮の李容浩・外相と2年ぶりに意見を交わし、李外相側が「対話」を求めたことを読売新聞が報じている（8月15日付朝刊）。日米朝の間で水面下の動きがあることがうかがわれる上、トランプ大統領の「あるかもしれないし、ないかもしれないが、恐らく何か良いことが起こるだろう」（8月22日）の発言も意味深だ。

2人はサシで会談し、総理はミサイル問題の打開のために小泉さんに訪朝を打診したとみられている。総理や周辺はこの小泉特使計画に大きな期待を抱いており、事前に米国との調整も行なって、トランプ大統領も前向きだという。

英ロンドンの国際戦略研究所（IISS）のマイケル・エレマン氏は「米国とその同盟国、中国、ロシアが、北朝鮮との協議によってミサイル発射を禁止する合意を取り付ければ、日増しに強まる北朝鮮の核兵器能力を抑えることができる。しかし、その窓口は間もなく閉ざされようとしており、速やかな行動が必要だ」と語った。