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被災者給付増額、29知事が要望 都道府県の負担増、破綻に懸念も

1995年1月17日、兵庫県西宮市で燃える住宅に散水する消防団員(上)。下は2024年11月6日撮影

自然災害で住宅が損壊した世帯の暮らし再建を後押しするため最大300万円を給付する被災者生活再建支援法について、全国47都道府県知事のうち29人が支給上限額の引き上げを求めていることが10日、共同通信のアンケートで分かった。支援金の財源は各都道府県が拠出する基金と国の支出で折半することから、負担増や大規模災害時に制度破綻する可能性を懸念する意見もみられた。 [全文を読む]

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