韓国法相の親族に新たな疑惑

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・曹国氏の親族所属の会社が安保理決議違反の北朝鮮産石炭密輸に関与か。

・韓国の情報機関や政府が介在の可能性との指摘も。

・制裁破りは石炭だけでなく、巧妙な方法で石油精製品密輸出も。

 

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国連安保理制裁決議違反の北朝鮮石炭密輸入事件は、これまでも米国の調査などによって一部明らかにされてきたが、文在寅政権の法務長官・曹国氏の親族が、それに関係していたのではないかとの疑惑が浮上した。

北朝鮮石炭密輸に対する韓国政府の関与疑惑は、これまでも韓国の時事評論家で有力ユーチューバーでもある未来経営研究所所長の黃壯秀（ファン・ジャンス、55）氏が、一貫して追及してきた事案でもある。それがはからずも曹国スキャンダルと関係して取り上げられようとしている。

▲写真　黃壯秀氏　出典：黃壯秀氏のブログより

 

１．朝鮮日報が報道した疑惑内容

朝鮮日報2019年9月18日付けは、韓国法務部長官・曹国（チョ・グク、54）氏の義兄（義弟ではない）チョン氏（56）が所属するA海運が北朝鮮産石炭運搬に関与したという疑惑を次のように報道した。

『自由韓国党チュ・グァンドク議員室によると、A海運の関連会社は、2017年6月に保有していた「ドンチン上海」号を中国系船会社に売却。その後この船は、中米の国であるベリーズ国船籍となり「シンソンハイ」号に名前を変えた。その後同年7〜8月にこの船は、北朝鮮南浦港で石炭を乗せ、中国・ベトナムなどに輸送したことが国連の調査で明らかになった。しかしこの船は依然として「韓国船級（韓国管理）」を維持しており、北朝鮮に入港するたびに船舶自動識別装置（AIS）を消していたという。

韓国政府が発表した対北朝鮮独自制裁によると、北朝鮮に寄港した外国船舶は、1年間韓国の港に入港できない。しかし、シンソンハイ号は、北朝鮮に立ち寄った後、10〜11月に4回にわたって仁川・釜山・浦項・麗水港を出入りした。これに対して、米国の声（VOA）放送は「北朝鮮を寄港した船舶の追跡と監視が行われていなかったか、北朝鮮寄港事実を把握しながらまともに対処していなかったとの批判を受ける問題だ」と指摘している。