韓国法相の親族に新たな疑惑

シンソンハイ号は、（国連）安保理制裁違反容疑を受けているという事実が知られると、名前を再び「タレントエース」に変えて、国際海事機関（IMO）の登録番号まで変更し「身分ロンダリング」を試みたことが分かった。昨年1月群山港に抑留された「タレントエース号」は、現在金属スクラップ廃棄手続きを踏んでいる。

A海運は、他の海運会社に比べて小規模だったにもかかわらず、2017年8月に国籍コンテナ船会社の協力体である韓国海運連合のメンバーとして参加し、業界では、特恵騒ぎが起こった。当時は、A海運関連会社が中国系船会社にドンチン上海号を売却した時期とほぼ重なる』（朝鮮日報韓国語版2019・9・18）

 

２．黃壯秀氏が明らかにした北朝鮮石炭密輸の仕組み

以上が朝鮮日報の報道であるが、早くからこの北朝鮮石炭密輸問題を追及し、韓国政府の介入疑惑を指摘してきた黃壯秀（황장수―ファン・ジャンス）氏は、この問題の仕組みを2019年9月19日の「黃壯秀ニュースブリーフィング」で、次のように分析した。

『曹国の義兄が身をおいている系列社が、「ドンチン上海」号を所有していた。

船舶と船舶金融に詳しい人によると、船舶は所属国籍を変えようが船会社を変えようが、それは重要なことではないとのことだ。実際にその船舶を管理し最終的に使っている（チャーターしている）のが誰かということが重要だという。従って朝鮮日報報道で「韓国船級」とされたが、それは大した意味を持たない。

韓国船籍の船が北朝鮮石炭を運べば大変なことになる。それ故密輸船は、通常「税金免除＆減免国」に移す。実質的に船舶所有しながらそういった国の船としてロンダリングするのだ。

船舶に油を供給し、船員を送り込む会社として「シップマネージメントカンパニー（Ship management Company）」というのがあるがそれは実質船所有会社ではない。実質所有会社は最終的に船をチャーターして運用する「シップオプレント（Ship-oprent＝船の所有者）」である。書類上は何回も売買したりリースしたりしたようにするが、実質的運用者は変わらないということだ。

こうした船はBBCHP用船契約（Bare Boat Charter Hire. Purchaseの略＝所有権移転付き裸用船契約という意味）で実質オーナーが経費を支出し利益を支配する。BBCHP契約によって船舶の実質オーナー社は、荷主と直接契約をすることができ、もしくはこれを他の船会社に貸すこともできるので、関系する会社がいくつにもなる。だから回り回って船舶のオーナー会社と荷主が同一であることもあり得る。中間でやり取りしたことは重要ではない。このようなシステムを勘案すると、実際に密輸した額は国連が調査したよりも何倍何十倍多いと思われる。