韓国法相の親族に新たな疑惑

こうしたことを行うには船舶運用に精通した人物が政府とつながらないとできない。それ故こういった会社は往々にして政府と密接な関係を持つことになる。一連の密輸事件には韓国の情報機関や政府が介在した可能性がある。だから民間ではこの問題の真相を最後まで追跡できなかった。文政権が曹国にあれほどこだわるのはこうした隠された関係が作用した可能性もある』（「黃壯秀ニュースブリーフィング」2019年9月19日）。

 

３．これまでに摘発された韓国の北朝鮮石炭密輸船

米国当局による北朝鮮の「制裁破り船」（瀬取り船）摘発は北朝鮮だけでなく、韓国船籍にも及んでいる。この間、韓国企業が北朝鮮産石炭をロシア産と偽って輸入してきたいくつかの事例はすでに公表されている。

米国財務省は3月21日、瀬取りにかかわったとしている18隻、北朝鮮産の石炭を輸出したとみられる49隻の船舶リストを公表したが、その船舶リストに「LUNIS」という名前の韓国船籍の船（韓国政府が嫌疑なしとしていた船舶）が含まれていることも公表した。

これに関して韓国外交部の当局者は翌日、「韓米が注視してきた船であり、国連安全保障理事会の（北朝鮮制裁）決議に違反したかどうかを徹底して調査する」と述べた。また、同省が発表した指針に対する注意を国内の業界に促す予定だと伝えた。しかし韓国軍は北朝鮮の違法行為を確認してもこれを公表しないため、さまざまな憶測を呼び起こしている。

 

４．自由韓国党のユン議員による調査

自由韓国党のユン議員は最近、これまで大邱税関と釜山税関で北朝鮮産石炭を不法輸入して摘発された事例を公表したが、それによると、大邱税関で摘発されたのは、無煙炭（2017年4月）・無煙成形炭（2017年10月）6件、合計33028トン（代金3,172,592＄と、銑鉄（2017年8月）2010トン（代金713,550＄）だが、不法送金として摘発されたのは203万＄（残金は現在未払い）だ。銑鉄の代金は信用状で決済され立件されなかった。個人３名法人３社が立件されたが女性１名だけが起訴された（北朝鮮に送金したと正直に陳述したため）。

釜山税関では、A部類で無煙炭（2018年2月）1590トン（代金135,150＄）1件とB部類で無煙炭（2017年5月、2018年6月）2件の13250トン（代金1,140,063＄,）だったが、第3者への送金分だけが起訴された。個人3名法人2社が立件されたが法人1社だけが起訴された。