大河原克行のNewsInsight 第280回 2024年は「AI PC」元年、日本HPは「パソコンの定義」から変える - 日本HP 岡戸社長に訊く（前編）

ハイブリッドワークでは、生産性の実現とともに、安心、安全を担保することは、柔軟な働き方の実現において欠かせないものです。ユーザーにとっても、IT管理者にとっても、ITを「攻め」のツールとして活用する際に、しっかりと「守る」という観点でのソリューションを提供できます。

―― HP Endpoint Security Controller（ESC）の新たな発表では、量子コンピュータによるファームウェアの改ざんから守ることができる世界初の法人向けPCを実現したと宣言しました。まだ、量子コンピュータが一般化していないこの時期に、ESCを発表した狙いはなんですか。

岡戸：刷新したHP Endpoint Security Controller（ESC）チップを搭載したPCでは、機密データと規制対象データの管理性と保護を実現する最先端のセキュリティを提供することができます。調査によると、専門家の27％が、50%の確率で、2033年までに暗号解読可能量子コンピュータ（CRQC）が実現する可能性があると指摘しています。もちろん、量子コンピュータは、現時点では多くの人が自由に使えるものではありませんし、それが実現するのは、はるか先の話との予測もあります。しかし、PCのライフサイクルを考えた場合、将来の脅威への対応は、いまから必要です。日本企業におけるPCの買い替えサイクルは、4～5年であり、その時点における脅威を、いまから想定しなくてはなりません。つまり、いま、日本HPのPCを購入してもらえれば、4～5年後に量子時代が少し早く訪れたとしても、安心して使ってもらえることができます。このように、日本HPは、5年後の脅威を想定したPCを市場投入しているわけです。セキュリティ事故の多くは、クライアントで発生しています。専用セキュリティマイクロプロセッサによって、5年後の脅威にも対応することは、ハードウェアメーカーとしてやらなくてはならない責務だといえます。量子コンピューティングによる攻撃の脅威が年々現実味を増してくるにつれて、この機能は、ますます重要になってくると予測しています。

―― 2022年8月名に買収したPolyは、日本HPの事業成長を下支えする役割を果たしていますか。

岡戸：Polyは、昨年、HPのオペレーションのなかに完全に統合され、ハイブリッドワークを支えるプロダクトとしての準備が完了しました。日本HP全体として、提案の幅が広がり、リーチができる層も広がったという効果があります。また、ハイブリッドワークの観点でも、会議室のオンライン化にはまだ課題が多く、そこにビジネスチャンスがあります。会議ソリューションであればPolyというイメージを日本で定着させることにも注力します。さらに、PCと組み合わせて利用することでのメリットも、より積極的に提案していきます。パーソナルコンパニオンとして、AIが活用されるようになると、映像や音声などの性能向上に向けて、Polyの周辺機器をより効果的に使いたいといったニーズが生まれると考えています。2024年は、Polyのビジネスも、さらに大きな飛躍を目指すことになります。