【新経済連盟】2022年度税制改革提言を政府宛てに提出

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史）は、 本日、 2022年度税制改正提言を政府宛てに提出しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/33658/74/resize/d33658-74-446291-0.gif ]

■2022年度税制改正提言はこちら
( https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/05/20210519b.pdf )

【提言の概要】


コロナ禍で日本の「デジタル敗戦」が明らかになる一方、グローバルでの経済のメインプレイヤーは劇的に変化しつつあり、日本にとっても正念場。
現在の「税制」は既存の産業構造や行政の縦割りを前提としており、租税特別措置を継ぎはぎするような弥縫策が多い。新しい社会を先取りするような政治主導の税制改革が必須。（一昨年のオープンイノベーション税制や昨年のＤＸ税制が好例）
コロナ禍からの復興が、すなわち新しい社会の到来に繋がるよう税制の力で日本をドライブしていくことが重要。


【提言の全体像】
[画像2: https://prtimes.jp/i/33658/74/resize/d33658-74-521553-1.png ]


【本リリースに関する問合せ先】
新経済連盟事務局 広報担当　[e-mail]

【新経済連盟 公式サイト／アカウント】
公式サイト　https://jane.or.jp/
Facebook「@shinkeiren」　https://www.facebook.com/shinkeiren/
Twitter「@shinkeiren」　https://twitter.com/shinkeiren
ブログメディア「Finds JANE」　https://jane.or.jp/blog/
note「JANE｜一般社団法人新経済連盟事務局【公式】」　https://note.com/jane_secretariat

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ