法律を知らない人に法律を守れと指導される税務調査の実態
相談LINE / 2014年11月26日 21時30分
税務調査は一般的に、申告納税制度を担保するために設けられている制度と言われています。具体的には、納税者が申告した内容が、法律に照らして問題がないか、後日チェックする仕組みを設けることで、納税者に適正な申告を要請することが税務調査の建前なのです。ただし、この建前は基本的には守られていないと考えます。なぜなら、税務調査に実施する調査官は、基本的にはチェックすべき法律の内容も知らないからです。
■実は法律を知らなくても税務調査は可能
法律を知らない人間に、法律を守れと指導されるという、考えもつかない実態が税務調査にはあるのですが、法律を知らなくても税務調査はできます。というのも、税務調査といっても基本的にはサラリーマンである公務員が行うものですから、非常にマニュアル化されており、どこをチェックするかなど、細かい定めが設けられているからです。
その他、税務調査においてはそれほど複雑な法律の問題はあまり出てきません。出てくるのは、誰の目にも明らかな不正取引、いわゆる脱税の問題が多いからです。申告しなければならない売上をごまかし、簿外口座にプールしていた、となれば、問題があることは明らかですから、法律を解釈する、といった問題はそれほど出てこないことが多いのです。
加えて、難しい法律が絡む問題は、金額等にもよりますが、税務調査官がそれを発見したとしても、積極的に是正させないことも見られます。難しい法律が絡む問題を是正させるとなると、かなりの手間がかかりますし、あくまで税務調査は不正取引を発見することに重点が置かれているためです。
■不正があるかどうかをとにかく重視する税務調査
こういうわけで、不正取引を発見することに税務調査の力点が置かれていることもあり、不正取引を行わなければ税務調査はそれほど怖いものではないのです。このため、不正取引をしてしまい、税務調査でそれが発見されたのであれば、しっかりと反省し、是正しましょう。
反面、不正取引でないものについて、十分な交渉を行わず、安易に妥協することも見られます。こうなると、非常に損な結果になります。
このような場合には、何が問題になるのか、くわしく税務調査官に内容をヒアリングする必要があります。とりわけ、彼らは法律に詳しくありませんので、根拠となる法律がどの法律の第何条に書かれているのか、といった点にまで踏み込んで、正確な指導を求めてください。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
家計が火の車の年収400万円、50代・普通のサラリーマンがまさかの税務調査…「容赦ない追徴課税」に嗚咽【税理士が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月14日 11時45分
-
〈税務調査の真実〉脱税と節税の境界は?…違反した場合の「4つのペナルティ」【公認会計士が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月13日 11時45分
-
税務署は、庶民の税金「数万円」さえ見逃さないが…議員の裏金「5億8,000万円」にはそっと蓋。税務調査の赤裸々実態【税理士が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月7日 11時45分
-
税務調査によって「逮捕される人、逮捕されない人」の違い【税理士が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月6日 8時0分
-
不正なタンス預金がバレたときの「過少申告加算税」とは一体何なのか
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月21日 12時0分
ランキング
-
1庶民は買えない!?マンション高騰は続くのか? 今後のインフレで日本の不動産はどうなるのか
東洋経済オンライン / 2024年5月17日 19時30分
-
2住みたい街の特徴 3位「交通の便がいい」、2位「治安がいい」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月17日 17時15分
-
3「セブンプレミアム」売上高、累計15兆円を突破…節約志向でPBの存在感高まる
読売新聞 / 2024年5月18日 0時3分
-
4EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月17日 12時5分
-
5中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録
共同通信 / 2024年5月17日 23時41分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください