主要国の上場企業｢減少時代｣に日本で起きる変化 中小の退場ではなく大手の統合･再編が必要

市場改革を進める東京証券取引所。大企業の再編・統合を進めなければ意味がない。（編集部撮影）

「上場企業の増加が経済全体を牽引する」という神話が崩れ始めている。21世紀に入って以降、主要先進国で上場企業数が顕著に減少しているからだ。

【図で見る】各国の上場会社の推移

先進国で増えているのは日本だけ

下図を見ていただきたい。これはイギリス、ドイツ、アメリカ、そして日本の上場企業数の推移をまとめたものだ。アメリカは1990年代半ば、イギリスとドイツは2000年代半ばを天井として上場企業数はほぼ半減している。こうした傾向は他国も同様で、フランスでは2000年前後をピークに上場企業は半減。スペインでも2010年代から減少が始まり、すでにピーク比で10％以上減少している。

ところがだ。日本だけはこうした国々とは対照的にいまだ増え続けており、上場企業数で世界の五本の指に入っているほどだ。

経済規模が最大のアメリカを除くと、日本並みに上場企業数が多い国はインドと中国、そしてカナダだ。このうちインドと中国は、経済が成熟した「先進国」とは言い難いので除外する。ちなみに中国では上場企業数は増加が続いているが、インドでは21世紀に入ってからは横ばい圏だ。

カナダで上場企業数が多いのは、1000社を超える鉱物企業が探鉱資金の調達を主目的として上場しているため。天然資源が豊富な国の特殊事情だ。つまり主要な先進国で上場企業数が増加中なのは日本だけなのだ。

世界の大手投資家がベンチマークする指数のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）で見ると、1980年代後半の日本株比率は40％超だった。ところが2000年過ぎには10％を切り、現在では5～6％となっている。

これに対してアメリカでは上場企業数は減少しているものの、MSCI指数に占める比率は上昇している。つまりリスクマネーは上場企業数が減少している国に集まり、増え続けている日本には注目していないといえるのだ。

上場企業数を減少させた“犯人”

主要先進国で上場企業数が減少した背景にあるのは、上場維持コストの増加と、株式市場代替機能の発展だ。このうち上場・上場維持コストについては、コーレポートガバナンスコード（CGC）や情報開示規制への対応コストが大きい。各国で世紀の変わり目あたりから、規制強化が顕著になった。

例えばアメリカでは、2002年に内部統制強化を目的としたSOX法が施行。イギリスでも1992年に「キャドベリー報告書」が提示され、10年にCGCが策定された。ドイツでは、1997年に設立した新興企業向け市場でインサイダー取引や粉飾決算が続発し、わずか5年で廃止された。これを機に02年に上場企業に「透明性基準」が導入されている。