今さら聞けない｢機関投資家｣っていったい何？ IRのプロが渡り合ってきた伝説的な投資家

金融商品取引法では、投資家を特定投資家と一般投資家に分け、それぞれ異なる規制が適用されることになっています。私はシンプルに前者は「プロ投資家」で機関投資家、後者は「アマ（チュア）投資家」で個人投資家と呼んでよいと考えています。

世界の有力機関投資家はどんなところ？

機関投資家が個人や法人から集めたお金は、想像を絶する額に上ります。アメリカThinking Ahead Instituteの「The world’s largest asset managers」（2023年10月）データによれば世界有力機関投資家5000社中、トップ20の運用資産額を見ると次のようなランキングになっています。

トップ20中、14社はアメリカ本拠地の機関投資家で、残り6社はヨーロッパ。トップのブラックロックの運用資産額は約1300兆円にもなる計算です。日本の国家予算はザックリ100兆円ですから13年分にも相当する額です。残念なことに日本の機関投資家は、トップ20にはお呼びではありません。岸田首相が資産運用立国を掲げる1つの理由はここにあるでしょう。

ちなみに、日本の機関投資家の最高位は31位の三井住友トラスト・ホールディングス。次いで37位の三菱UFJフィナンシャル・グループ、44位の日本生命と続きます。もちろん運用資産額が全てというわけではありませんが、発生するコストの負担感は（運用資産額が大きいほど）軽くなるのは間違いありません。

私はIRコンサル会社を2017年に起業する前、日東電工で10年強、IR現場で実務に携わってきました。その間に約5000件の機関投資家との取材対応を行いました。取材とは、企業のIR担当や、経営陣が機関投資家に対して業績結果・見通し、経営方針・戦略など説明するミーティングのことです。

株式の購入・買い増しや長期保有等の投資判断に直結しますので、機関投資家にとっても企業にとっても最重要な場となります。今年3月の日経新聞に「IR人材、6年で求人4倍」の記事がありました。これは人手不足に加えて、企業がIRの重要性を認識して人員のレベルアップや増員を図っているからにほかなりません。

機関投資家にもいろいろいる

機関投資家の目指すゴールは、投資家（お金の出し手）に利益をもたらすことです。利益をもたらす投資手法には長期保有、短期売買（ヘッジファンド）、物言う株主（アクティビスト）など、さまざまあって機関投資家を特徴づけるものです。