岸田首相、「1勝」と「全敗」で分かれる"天国と地獄" 政権の命運占う「4・28トリプル補選」は苦戦必至
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時0分
同区はもともと、竹下登元首相、青木幹雄元官房長官(いずれも故人)が県民の圧倒的な支持を集め、現在もすべての選出国会議員が自民という、全国でも有数の保守王国だ。にもかかわらず、今回の補選で苦戦しているのは、同区でも裏金事件への有権者の強い反発があるからだ。
そもそも、裏金事件の発覚とほぼ同時となる昨年11月10日に急逝した細田氏は、裏金を組織的に作っていた清和政策研究会(安倍派=解散=)で2014年から2021年まで会長を務め、裏金づくりで采配を振るえる立場だった。
しかも、議長在任中には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との深い関係や、担当女性記者に対するセクハラ疑惑が取りざたされたが、いずれもきちんとした説明をしないまま、死去したのが実態だ。
これに対し、岸田首相は2021年10月の政権発足時、「細田問題を積極的に解明したい考えだった」(側近)とされる。しかし、相次ぐ閣僚辞任などで政権危機を招くと、求心力維持のため最大派閥に“忖度”せざるを得ず、真相究明には踏み込めなかったのが実情だ。
こうした経過も踏まえ、岸田首相や自民執行部は細田氏の後継に、財務省キャリア官僚だった錦織氏を擁立し、「公明の支援も得て、組織力で当選を目指す」(自民選対)ことを決めた。しかし、野党の事実上の一本化で全面的な「与野党対決」となり、「国民注視の中での“島根決選”」(閣僚経験者)となったことが苦戦の原因とみられる。
一方、不戦敗による「自民不在」という極めて異例の事態となった東京15区、長崎3区では、自民1強が際立った安倍・菅両政権以来、各野党などが自民とどう対峙してきたかが問われる選挙戦となる。
大乱戦の東京15区、自民票の行方が注目の的
特に、公職選挙法違反の罪で有罪となった柿沢未途前法務副大臣=自民を離党=の辞職に伴う東京15区補選は、主要野党に小池百合子都知事が率いる地域政党・都民ファーストの会、さらには日本保守党(百田尚樹代表)など新興勢力も参戦、大乱戦の様相だ。
同区に出馬したのはいずれも新人で届け出順に①福永活也(43)=弁護士=(諸派)②乙武洋匡(48)=作家=(無所属・国民民主推薦)③吉川里奈(36)=看護師=(参政党)④秋元司(52)=元衆院議員=(無所属)⑤金沢結衣(33)=元食品会社員=(維新・「教育」推薦)⑥根本良輔(29)=会社役員=(諸派)⑦酒井菜摘(37)=元江東区議=(立憲・共産支持)⑧飯山陽(48)=大学客員教授=(諸派)⑨須藤元気(46)=元参院議員=(無所属)――の9人。
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