失業率1月は2.4％に改善、人手不足 有効求人倍率1.27倍で横ばい

　３月１日、総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。都内で１月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 政府が１日発表した１月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。人手不足で人員確保の動きもある中、「非自発的な離職」は減少した。有効求人倍率は１．２７倍で前月と同水準だった。

完全失業率はロイターの事前予測調査で２．４％、有効求人倍率は１．２７倍と見込まれていた。

総務省によると、１月の就業者数は季節調整値で６７６１万人と、前月に比べて３万人減少。一方、完全失業者数は前月に比べて２万人減少し、１７０万人となった。「非自発的な離職」の中でも倒産やリストラなど勤め先の都合で離職した人が減っており、雇用環境は「悪くない」（総務省の担当者）という。

大和証券のエコノミスト、鈴木皓太氏は「人手不足の中、企業側も人員を確保しておこうとする動きがある。失業者が増加しにくい傾向だ」と指摘した。

季節調整値は毎年１月分の結果公表時に前年１２カ月分の結果を追加して再計算している。遡及改定した結果、昨年１２月の完全失業率は２．５％と、公表済みの値から０．１％上方改定された。

＜コスト高で求人を手控える動きも＞

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。

厚生労働省によると、１月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％増となった。コロナ禍からの経済正常化や人手不足が求人増につながっているものの、物価高によるコスト増を背景に新規求人を出すことを手控える動きもあるという。

一方、有効求職者数（同）は０．１％減。人手不足の深刻な企業が退職希望者を引きとめているケースもみられたという。