バイデン政権、低所得向け住宅の家賃値上げに上限設定へ 年10%
ロイター / 2024年4月1日 13時30分
米国のバイデン政権は、連邦政府の補助金を受けている一部の低所得者向け住宅について、年間の家賃値上げ率に10%の上限を課す方針を4月1日に発表する。写真はニューヨーク・マンハッタンの景色。昨年4月撮影(2024年 ロイター/Mike Segar)
Steve Holland Kanishka Singh
[ワシントン 29日 ロイター] - 米国のバイデン政権は、連邦政府の補助金を受けている一部の低所得者向け住宅について、年間の家賃値上げ率に10%の上限を課す方針を4月1日に発表する。
政府高官が3月29日、米紙ワシントン・ポストの報道を確認した。低所得向け住宅の税額控除を受けている不動産オーナーによる家賃引き上げを制限する。
米国では家賃や住宅ローン金利の高さに対する懸念が消費者心理を圧迫しており、大統領選で再選を目指すバイデン大統領は手頃な住宅を実現する新たな対策を導入し有権者にアピールしたい考え。
対抗馬のトランプ前大統領は、多くの分野でインフレが進行した責任はバイデン政権の経済政策にあると批判している。
*写真のキャプションを修正しました。
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